東工大、産学研究の子会社設立 自主財源を創出

東京工業大学は産学共同研究の管理・運営などを手がける子会社を２０１８年度中に設立する。産学共同研究を活動の中心とする教員１００人程度を対象に、大学と新会社の両方と契約を結ぶ「クロスアポイントメント」雇用に変え、運営費交付金による大学の人件費負担を減らす。東工大は子会社から施設や設備利用の対価も徴収し、３０年に研究費以外で年８億円の収入効果を引き出す。「指定国立大学制度」の規制緩和を活用した、自主財源創出の取り組みとして注目されそうだ。

新会社「トーキョー・テック・イノベーション」（仮称）は、数十億円など大型の産学共同研究の受け皿となる。参加する教員は、産学共同研究に携わるエフォート（勤務時間配分）に応じた給与を得る。新会社の単価を高く設定して教員を誘導する。大学が負担する人件費は年約５億円削減する。

企業が大学に払う共同研究費は研究そのものに使う「直接経費」や水道光熱費など「間接経費」...