【電子版】グーグルなど40社超がAI協議へ ホワイトハウスに幹部集結

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  米国におけるAI利用促進や革新に向けた規制緩和などに関して協議するという（ブルームバーグ）

　人工知能（AI）について議論するため10日開かれるホワイトハウスでの会合に、グーグルの親会社アルファベットやゴールドマン・サックス・グループ、ボーイング、CVSヘルスなど40社余りの幹部が出席する予定だ。AIを巡っては雇用や中国の影響力への懸念が高まっている。

　出席者はエネルギーや製造業、医療、テクノロジー、金融などさまざまな業種の財界首脳100人余りのほか、政府高官や専門家。国家の研究開発（R＆D）支援や米労働者によるAI利用促進、米国でのAI革新の障害除去などAIに関連する問題に取り組むためワシントンに集結する。

　米ハイテク業界は既に規制全般による脅威にさらされており、AI普及に伴う雇用喪失への懸念、この分野での中国との激しい競争などもあるが、今回の会合はそうした中で開かれる。中国政府はAIを国家の優先事項の一つに据えており、銀行サービス更新や人混みの中での顔認識、ドローン操縦などで多くの中国企業が機械学習システムを導入している。米国はホームグラウンドでの強みを放棄したくない考えだ。

　会合に関するホワイトハウスのアジェンダによると、出席者は「米国民のためにAIの明るい未来を十分に実現するための政策」について協議する。（ブルームバーグ）