【電子版】福島県内の原発１０基、全て廃炉へ 東電社長が表明

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  東京電力福島第二原子力発電所＝２０１６年２月、福島県楢葉町、富岡町（時事通信社チャーター機より）

東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は１４日、福島県庁で同県の内堀雅雄知事と会談し、福島第二原子力発電所（同県楢葉町、富岡町）にある運転停止中の４基について、廃炉の方向で具体的な検討に入る意向を表明した。東電社長の方針表明により、福島第一原発（同県大熊町、双葉町）も含めて計１０基あった同県内の原発は、全て廃炉となることが固まった。

同日の会談では、内堀知事が福島第二原発の廃炉を早期に決めるよう求めたのに対し、小早川社長は「このままあいまいな状況を続けること自体が復興の足かせだ。これから具体的な検討に入る」と述べた。

また同社長は会談後、記者団の質問に対し「知事からあらためて強い要請を受けた。会社として全基廃炉の方向で具体的な検討に入る」と話した。廃炉の具体的なスケジュールなどは、今後調整を進める方針だ。

東京電力ＨＤは、２０１１年３月の東日本大震災に伴う津波で過酷事故を起こした福島第一原発については、既に６基全ての廃炉を決定。しかし、福島県や同県議会が再三廃炉を求めてきた福島第二原発の扱いについては、これまで明確な方針を示していなかった。

内堀知事は１４日の小早川社長との会談後、記者会見し、「全基廃炉の方向性が表明されたことを重く受け止める。廃炉への重要なスタートになる」と語った。

これに関連し、世耕弘成経済産業相は同日午後、東京都内で記者団に「経営トップの責任で判断し、方向性を示したことを高く評価したい。大きな原子力政策の変更につながるとは考えていない」と述べた。（時事）