【電子版】米自動車関税「最大25％」検討 日韓、影響必至

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  米テネシー州スマーナの日産工場（ブルームバーグ）

米国のトランプ政権が検討する自動車関税に官民挙げて反対する日本と韓国だが、発動されれば影響は避けられそうもない。

政府の統計によると、日本は2017年、500億ドル（５兆5000億円）の自動車と部品を米国へ輸出した。韓国は204億ドル（約２兆3000億円）。一方、日本メーカーは年380万台を米で現地生産し、韓国の現代自動車は83億ドルを投資したと説明する。

検討されている税率は最大25％に上る。日韓の自動車メーカーが受ける影響を示す五つのチャートを示した。

日本メーカーでは、トヨタ自動車や日産自動車が米国内に大規模な製造拠点を設置する一方で、マツダやスバルは大部分を日本から輸入している。

韓国の現代自動車や起亜自動車への影響は比較的、小さい。だが現代自の高級車ブランド「ジェネシス」は全てが韓国から輸入されている。

トヨタや日産自動車は、米ケンタッキー州やテネシー州などで製品を生産しており、関税の影響は限定的だ。一方、トヨタのプリウスなど全車が輸入される人気車もある。

韓国から輸入される製品はそれほど多くないが、現代や起亜の一部の車種は影響を受ける。

北米自由貿易協定（ ＮＡＦＴＡ）の変更というリスクもある。トヨタはカナダに投資しており、日韓の自動車メーカーは米市場向けに供給するためにメキシコに工場を構えている。（ブルームバーグ）