社説／１８年度経財白書 経済再生、賃上げ頼みではいけない

国民の豊かな生活のために、政府はＩＴを活用した生産性向上をもっと後押しすべきだ。

内閣府の２０１８年度経済財政報告（経財白書）は、緩やかな経済成長が戦後最長に迫りながら、デフレ脱却が進まない状況を多面的に分析した。特に強調しているのは、企業が生産性を向上することで従業員の賃上げを継続することだ。そのためには第四次産業革命に向けたイノベーションを急ぐとともに、人手不足を補う企業内教育が重要だと指摘している。

マクロ経済としての分析に異論はない。しかし産業界の立場では、日本経済再生の原動力を企業の努力だけに求められても困る。

大企業は政府の要請に応える形で、５年連続で労働側が要求するベース・アップを受け入れた。それでも消費が上向かないことに潜在的な不満がある。

中堅・中小企業の経営者は、必ずしも賃上げに積極的ではない。その理由は白書が分析しているように、必ずしも業績が好調でないことや、将来の景況に不安があるためだ。不況期のリストラや、リーマン・ショックの混乱で負った傷を、今も経営者は鮮明に記憶している。

生産性が向上し、収益が高まれば賃上げもスムーズに行くに違いない。しかし現実にはイノベーションを進めるＩＴ人材は不足し、逆に人工知能（ＡＩ）などで置き換えられる事務職には多くの企業で余剰感がある。人手不足が深刻化し、中高年の労働力を活用せざるを得ない中で、企業内の人的資源の新陳代謝は遅れがちだ。

政府は大学改革や、社会人に“学び直し”の場を提供することで、産業界の求めるＩＴ人材の育成にもっと力を入れてほしい。白書では、日本の行政サービスの電子化は先進国中の最下位で、圧倒的に劣後していると分析している。これが企業に古い“定型業務”を要求し、社会変革を阻んでいることも特記しておきたい。

賃上げはイノベーションによる生産性向上の結果であるべきだ。賃上げ頼みではない日本経済の再生を政府に求めたい。