北海道地震／政府、復旧に全力

■１００万世帯、停電解消目指す　きょう朝まで

安倍晋三首相は６日夕、北海道地震の関係閣僚会議で道内全域で生じた停電に関し、「７日朝までに全体の３分の１に当たる１００万を超える世帯への（電力）供給再開を目指す」と表明した。北海道電力の火力や水力発電の稼働を急ぎ、他電力からの融通も受け、７日中にも約３００万キロワット（２５０万世帯分）の供給力を確保したい考え。ただ、全面復旧には１週間以上かかる見通しだ。

菅義偉官房長官は６日午後の記者会見で「電力供給が復旧した地域では、可能な限りの節電をお願いしたい」と述べた。計画停電や大規模事業者に対する節電要請についても「あらゆる手段を排除せずに検討したい」と表明した。

■防衛省、陸海空自衛隊のヘリなど派遣

防衛省は６日、北海道地震直後から陸上自衛隊のヘリコプターや映像伝送機「ＵＨ―１」、海上自衛隊の対潜哨戒機「Ｐ―３Ｃ」、航空自衛隊の早期警戒機「Ｅ―２Ｃ」や支援戦闘機「Ｆ―２」などを現地情報収集のため派遣した。また、北海道知事の災害派遣要請を受け、輸送艦「おおすみ」、人命救助や給水支援のための活動部隊を出発させた。活動部隊は給水用の水トレーラー２４台以上を伴う。人員は１３時半時点で約４９００人、最終的に約２万５０００人規模まで増やす予定だ。

■国交省、テックフォース派遣など決定

国土交通省は６日、北海道地震を受け、災害対策本部会議を開き、テックフォース（緊急災害対策派遣隊）派遣や資機材の送付を決めた。テックフォースは、関係自治体の要請を待つことなく積極的に対応するよう指示。「高度技術指導班」と呼ぶ土砂災害専門家２人を派遣した。厚真町で発生した土砂崩れの二次災害を防止するため技術的な助言をする。ヘリコプターからの調査に続き、７日には地上踏査を行う。リエゾン（災害対策現地情報連絡員）は、北海道庁と４出先機関をはじめ、札幌市、苫小牧市など各市町村に７０人以上を派遣した。災害対策用資機材は照明車や、散水車、衛星通信可搬局装置などを送った。

■総務省、被災自治体「対口支援」へ　職員派遣

総務省は６日、北海道地震を受け、被災した自治体を原則１対１で支援する「対口（たいこう）支援団体」の決定に向け準備に入った。地域のブロック幹事である青森県が既に北海道庁に情報連絡員（リエゾン）を派遣。同省も派遣する予定だ。

■北海道、１７９市町村に災害救助法適用

北海道は６日、胆振地方で発生した震度７の地震を受け、被災した１７９市町村に災害救助法の適用を決めた。

市町村が行っている避難所の設置や、被災者への支援物資の供給などの費用を国と道が負担する。