【電子版】米、中国国有企業JHICCと台湾UMCを起訴 マイクロンに産業スパイ

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  UMCの本社（10年2月、台湾・新竹＝ブルームバーグ）

【ワシントン＝時事】米司法省は1日、米半導体大手マイクロン・テクノロジーの機密情報を不正に入手したとして、連邦大陪審が中国国有企業の福建省晋華集成電路（JHICC）と台湾のUMC（聯華電子）を起訴したと発表した。ハイテク技術に関する知的財産権の侵害は、米中貿易摩擦の争点の一つ。トランプ政権は中国当局が関与した産業スパイの取り締まりを強化している。

　セッションズ司法長官は声明で「急増する中国の産業スパイを厳しく起訴していく」と表明。2社がマイクロン製の半導体DRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）の製造技術などを持ち出したと判断した。かつて米社の台湾子会社などで働いた台湾籍の3人も起訴した。

　司法省によると、中国の産業スパイの訴追は9月以降で4件目。米商務省は10月29日、米国企業とJHICCの取引が安全保障上の脅威になると認定し、同社への輸出を規制した。