【電子版】米司法省とSEC、「スナップチャット」を調査 IPOの情報開示で疑惑

• 

  米スナップの関係者は「IPOの情報開示は正確で完全なもの」と指摘した（15年2月、写真・動画共有アプリ「スナップチャット」＝ブルームバーグ）

　写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営する米スナップは13日、昨年の新規株式公開（IPO）を前に投資家を欺いたとの疑惑について米司法省と証券取引委員会（SEC）の調査を受けていることを明らかにした。

　スナップは発表資料で、「司法省とSECの職員による情報提供要請や文書提出命令に応じている」と指摘。当局の調査について、「完全には把握していないものの、司法省はインスタグラムとの競争に関する情報開示に焦点を絞る公算が大きいと当社は考えている」と説明した。

　スナップの株主は、同社がIPO前にインスタグラムとの競争が2016年後半の業績にどの程度の打撃を与えたかを明らかにしていなかったとして、ロサンゼルスの連邦裁判所に訴えを起こした。1日当たりアクティブユーザー数（DAU）に関する同社の集計・報告は不正確だとする元社員の訴訟についても開示を怠ったと主張している。

　スナップは「集団訴訟の申し立ては根拠がなく、当社IPOの情報開示は正確で完全なものだと引き続き確信している」と指摘した。（ブルームバーグ）