【電子版】政府、ステルス機F35を100機追加導入へ 総額1兆円超

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  メリーランド州パタクセント・リバー海軍航空基地に着陸するF35（Lockheed Martin提供）

　政府は、最新鋭ステルス戦闘機F35を最大100機追加導入する方向で検討に入った。12月に策定する新たな防衛大綱に合わせて、取得計画を見直し、中期防衛力整備計画にも盛り込む。取得費用は総額1兆円を超える見込み。複数の政府関係者が28日、明らかにした。

　最新鋭機の導入は、独自にステルス戦闘機を開発・整備するなど軍備増強を図る中国が念頭にある。また、トランプ米政権が米国製防衛装備品のさらなる購入を求めていることを踏まえ、貿易赤字をめぐる対日圧力をかわす狙いもありそうだ。

　政府は旧民主党政権時代の2011年12月に、20年度に退役が完了する見通しのF4戦闘機の後継として、F35を42機導入することを決定している。追加導入が実現すれば、約140機体制となる。

　航空自衛隊は18年3月末時点で、F15戦闘機を201機保有。このうち初期に導入された99機はレーダーの改良などが行われておらず、今後の能力向上も困難なため、後継機としてF35に置き換えることを検討している。

　F35は、42機の導入が決定しているA型のほか、短距離で離陸し垂直に着陸可能なB型がある。政府は追加導入に当たって、新たな防衛大綱に盛り込む方向で事実上の航空母艦の役割を担う「多用途運用母艦」にも搭載可能な「F35B」購入も検討している。（時事）