社説／阪神大震災24年 企業は実践的な事業継続計画を

６４００人強の犠牲者を出した、阪神・淡路大震災の発生から１７日で２４年を迎える。同震災は平成の約３０年間を振り返っても、都市で起こる災害のもろさを浮き彫りにした出来事だった。昨年、西日本エリアでは大阪北部地震、西日本豪雨、台風２１号と大規模災害が相次いだ。今後は広域・複合型災害の「南海トラフ地震」も待ち構える。経済の屋台骨を担う企業には、実践的な事業継続計画（ＢＣＰ）に沿った、防災・減災につながる行動を進めてほしい。

南海トラフ地震は、今後３０年以内に発生確率が約７０％とされる。被害は茨城県から沖縄県まで全長２０００キロメートル以上の範囲で、最悪で約３２万人の死者、被害想定額も最大２２０兆円と推計する。日本にいる限り災害は避けられず、発生時にいかに被害を食い止め、早期に復旧体制を築けるかが求められる。

経済産業省・中小企業庁が２０１８年３月に発行した「中小企業ＢＣＰガイドブック」には災害の備えとして五つのポイントを定める。重要商品（事業）の特定、復旧の目標時間を考える、取引先と（災害時のルールを）事前協議しておく、（事業拠点など）代替案を用意・検討する、従業員とＢＣＰの方針や内容で共通認識の形成―だ。ＢＣＰは経営改善と同じく、常に見直しをかけないといけない。

「防災・減災の担い手」として企業の果たす役割は大きい。保有する技術・製品を防災に活用することはもちろん、各工場や事業拠点は自治体などと連携し、救援活動を行う最前線として役立つ。普段から連携体制を築くなど、関係構築は重要だ。

神戸市長田区に本社を置く産業ベルトメーカー、三ツ星ベルトの行動は参考になる。同社は阪神・淡路大震災が発生した１月１７日を「三ツ星ベルト防災の日」とし、消防署などの協力を得て、大規模な総合防災訓練を１月に毎年行っている。

何年たとうと大きな災害を経験した企業は、その体験や教訓を語り続けてほしい。大手企業に加え、まちへの思いを持つ地域の中小企業を含め、きたる大災害に備えるためにも必要だ。