【電子版】米アップル、9四半期ぶり減収減益 中国減速でiPhone売り上げ15％減

• 

  アップル本社（17年4月、カリフォルニア州クパチーノ＝AFP時事）

【シリコンバレー＝時事】米アップルが29日発表した2018年10-12月期決算は、売上高が前年同期比4.5％減の843億1000万ドル（約9兆2000億円）だった。純利益も微減の199億6500万ドルとなり、16年7-9月期以来、9四半期ぶりの減収減益となった。

　中国の景気減速や米中貿易摩擦の影響もあり、主力のスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の販売が想定を下回った。アイフォーンは、今回の決算から販売台数の公表を取りやめたが、売り上げでは15％減少。経済環境の悪化に加えて、日本での販売奨励金削減などで「顧客が以前より古い機種を長く使うようになっている」（クック最高経営責任者）という。

　一方、音楽配信やアプリ販売などサービス事業は19％増と高い伸びを示した。

　地域別の売上高は、主力の米国などが5％増だったが、中国（台湾と香港含む）が27％の大幅減、日本も5％減だった。19年1-3月期の売上高は550億～590億ドルと2四半期連続の減収となる見通し。

　アイフォーンをめぐっては、最新機種「XR（テンアール）」の販売不振が伝えられていた。アップルは年明けに、10～12月期の売上高見通しを840億ドルへ大幅に下方修正。「アップル・ショック」と受け止められ、世界的な株安を招いた。