[ 政治・経済 ]
(2019/3/18 17:30)
中国は香港とマカオにつながる本土南部のハイテク産業集積地に専門家を呼び込むため、本土外の人材を対象とした税負担軽減を図る補助金を打ち出した。
財政省の声明によれば、中国南部の「大湾区(グレーターベイエリア)」のために働く、中国に不足している技能を持つ人材は、地方政府から補助金を得ることができる。本土・香港間の所得税負担差の穴埋めに寄与するこの補助金は、今年1月1日からの5年間にわたり提供され、個人所得税の対象外だとしている。
中国国務院は2月、香港とマカオを中国南部の都市と結び付け、グレーターベイエリアを創設する大型経済圏構想を発表。米シリコンバレーに匹敵するハイテクメガロポリス(巨帯都市)の形成を目指している。(ブルームバーグ)
(2019/3/18 17:30)