【電子版】米、EUのエアバス補助金で対抗措置 報復関税検討

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  WTOはEUによるエアバスへの補助金と米政府によるボーイングへの補助金の双方で協定違反とする判断を下している（5日、ワシントン＝ブルームバーグ）

　トランプ米政権は、欧州連合（EU）の航空機補助金により米国が打撃を被っていることへの対抗措置として、旅客輸送用ヘリコプターやチーズ、ワイン、スキーウエア、一部のオートバイなどへの関税賦課を検討する。

　米通商代表部（USTR）は関税を課す対象候補リスト公表に際し、EUのエアバスへの補助金が「米国に悪影響を及ぼした」と世界貿易機関（WTO）が「繰り返し」指摘してきたとの声明を8日夜に出した。

　トランプ政権は、1974年通商法301条に基づき、「EUがこうした補助金を撤廃するまで適用する可能性がある追加関税の対象製品を特定する」プロセスを8日から開始するとした。（ブルームバーグ）