[ 政治・経済 ]
(2019/4/12 05:00)
【クアラルンプール=時事】マレーシア政府が中国の政府系企業と共同で進めていた「東海岸鉄道計画」について、両国が新たな合意文書に署名することが11日、分かった。マレーシアは当初、財政難を理由に計画を中止する方針だったが、中国側が事業費の大幅削減に同意したため、計画を継続する見通し。署名式は12日にも北京で行われる。マレーシア紙・星州日報(電子版)が伝えた。
鉄道計画は、マレー半島を横断する全長688キロメートル、総工費810億リンギ(約2兆1900億円)に上る大型事業。中国政府が推し進めるシルクロード経済圏構想「一帯一路」で重要な事業と位置付けられている。
マレーシアのマハティール首相は、ナジブ前政権が鉄道計画のために中国から高利で借り入れた事業費が「国家財政を圧迫する」と批判。昨年7月から工事を中断し、今年1月にはアズミン経済相が「計画の中止を正式決定した」とも発言。一方で、中国側と事業継続の可否について水面下で交渉を進めていた。
(2019/4/12 05:00)