[ 政治・経済 ]

【電子版】米政権、仏デジタル課税の調査開始 制裁関税も視野

(2019/7/11 09:00)

  • トランプ大統領(7月10日、ワシントンD.C.=ブルームバーグ)

【ワシントン=時事】トランプ米政権は10日、フランスが独自に導入するIT大手を対象にした「デジタルサービス税」の調査を始めたと発表した。課税撤回を求めてフランスをけん制するのが狙い。グーグルやフェイスブックなどの米国企業にとって不公正と判断すれば、関税を含む制裁措置を検討する。

 調査は、貿易相手国の不公正な慣行に対して大統領の判断で制裁措置を発動できる「米通商法301条」に基づく。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は声明で「米企業を不当に狙い撃ちしている」と懸念を表明。フランス議会上院で11日にも法案が可決されるデジタル課税の撤回を求めた。調査は最長1年間。

 「GAFA」と呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの米IT大手をめぐっては、各国で得た利益に適正な課税ができないとして、主要20カ国・地域(G20)や経済協力開発機構(OECD)が来年中の国際ルール取りまとめを目指して議論を進めている。米国は多国間の枠組みに協力しているが、フランスの対応は「一方的」と反発。英国やスペインなどもデジタル課税を導入する方針を示しており、トランプ政権は関税をちらつかせて導入拡大に歯止めをかけたい考えだ。

 米国は昨年、通商法301条に基づき、知的財産権侵害を理由として中国製品に追加関税を課した。欧州連合(EU)の航空機補助金をめぐっても同法を使って調査するなど、貿易相手国から譲歩を引き出すために多用している。

(2019/7/11 09:00)

おすすめコンテンツ

モノづくり現場1年生の生産管理はじめてガイド

モノづくり現場1年生の生産管理はじめてガイド

例題練習で身につく 技術士第二次試験「機械部門」論文の書き方

例題練習で身につく 技術士第二次試験「機械部門」論文の書き方

今日からモノ知りシリーズ トコトンやさしいスキンケア化粧品の本

今日からモノ知りシリーズ トコトンやさしいスキンケア化粧品の本

2024年度版 技術士第一次試験「建設部門」専門科目受験必修過去問題集<解答と解説>

2024年度版 技術士第一次試験「建設部門」専門科目受験必修過去問題集<解答と解説>

NCプログラムの基礎〜マシニングセンタ編 上巻

NCプログラムの基礎〜マシニングセンタ編 上巻

金属加工シリーズ 研削加工の基礎 上巻

金属加工シリーズ 研削加工の基礎 上巻

Journagram→ Journagramとは

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン