【電子版】米、中国との海底ケーブル事業阻止か 安全保障リスク懸念で

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  ロサンゼルス－香港間の「パシフィック・ライト・ケーブル・ネットワーク」（PLDC提供、© 2018 Pacific Light Data Communication）

【ニューヨーク＝時事】29日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米政府が国家安全保障上の理由から、グーグルやフェイスブック、さらに中国の通信会社が支援している米国と中国を結ぶ海底ケーブル事業阻止を検討していると報じた。中国企業が事業に投資していることなどから、米政府内で反対意見が出ているという。

　事業はロサンゼルス－香港間の「パシフィック・ライト・ケーブル・ネットワーク」。ケーブル敷設工事は9月に期限が切れる暫定許可の下、既に大半が完了している。しかし、事業を審査する米当局「チーム・テレコム」から強い警戒が噴出。最終的に事業許可が下りない可能性が浮上してきた。

　チーム・テレコムが安全保障を理由に許可を出さなければ、初の事例となる。反対の背景には、事業に参加する中国企業と中国政府のつながりや、抗議デモが続く香港の自治に対する懸念があると指摘されている。

Important Achievement!PLCN has been granted for the landing authorization from the US Government. Landing work has also been completed.#PLCN #PLDC pic.twitter.com/1DFQDaZywq

— Pacific Light Data Communication Co., Ltd. (@pldcplcn) November 26, 2018