新型コロナ支援【中部・近畿・中国・四国】

(2020/4/29 05:00)

愛知県

【愛知県新型コロナウイルス感染症対応資金】

・対象要件=

(1)売上高が前年同月比で5%以上減少した個人事業主

(2)同5%以上減少した小・中規模事業者

(3)同15%以上減少した小・中規模事業者

・使途・限度額=設備資金・運転資金、3000万円

・融資期間・利率=5年間・年1・2%、7年間・年1・3%、10年間・年1・4%(対象要件(1)、(3)は当初3年間の利子を補給)

・信用保証料=年0・85%(代表者保証不要時は年1・05%)、融資対象(1)(3)は無料、(2)は半額(国が契約時の保証料を補助)

・据え置き期間=5年以内

・実施時期=5月初旬―12月31日

・無担保

・売上高が同15%以上減少時は保証付き融資からの借り換えが可能

・県信用保証協会に損失が生じた場合は県が全額補償

・融資枠=4000億円

・問い合わせ=中小企業金融課融資・貸金業グループ(052・954・6333)

岐阜県

【危機関連対応資金】

・対象=市町村長から売上高などの減少について認定(危機関連保証「中小企業信用保険法第2条第6項」による認定)を受けた者

認定条件:

(イ)金融取引に支障を来しており金融取引正常化を図るために資金調達を必要としている。

(ロ)新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い原則として最近1カ月の売上高などが前年同月比で15%以上減少しており、かつその後2カ月を含む3カ月間の売上高などが前年同期比で15%以上減少することが見込まれること

・融資条件=融資限度額:運転・設備資金1億円、償還期間:運転資金7年以内(据置1年)、設備資金10年以内(据置1年)、融資利率:年1・0%、信用保証料:県補給後事業者負担年0・6%(県信用保証料補給年0・2%)

・申込期間=2021年1月31日まで

・申込先=県内各金融機関

【新型コロナウイルス感染症対策資金】

・対象要件=新型コロナウイルス感染症による業績悪化に伴い市町村長から売上高などの減少について認定(セーフティネット保証4号「中小企業信用保険法第2条第5項第4号」による認定)を受けた者

・資金使途=事業資金

・融資条件=運転・設備資金

・融資限度額=8000万円

・償還期間=運転資金:7年(据置1年)以内、設備資金10年(据置1年)以内

・融資利率=年1・0%

・信用保証料=県補給後の利用者負担率年0・5%(県補給率年0・2%)

・短期事業資金(償還期間が1年以内の運転資金)=信用保証料:事業者負担なし(県が全額補給)

※1年を超える条件変更は認めない。

※ただし1年間で返済ができなかった場合、条件により県制度「返済ゆったり資金」などでの借り換えができる場合あり

・申込期間=6月30日まで

十六銀行

【「エブリサポート21:新型コロナ対策特別プラン」】

・取扱期間=9月30日受付分

・対象=新型コロナウイルス感染拡大の影響により被害を受けた法人および個人事業主

・資金使途=運転資金・機械装置、事業用車両などの設備資金

・融資金額=1億円以内

・融資期間10年以内(据え置き3年以内)

・融資利率=貸出期間1年以内(手形貸付):変動金利型年1・475%以上

・貸出期間1年超3年以内(証書貸付):変動金利型年1・525%以上

・貸出期間3年超7年以内(証書貸付):変動金利型年1・600%以上

・貸出期間7年超10年以内(証書貸付):変動金利型年2・475%以上

・返済方法=証書貸付:元金均等返済(据置期間3年以内/手形貸付:期日一括返済・元金均等返済のみ

・問い合わせ=企業支援部融資企画グループ(058・266・2531)

大垣共立銀行

【新型コロナウイルスの感染拡大にかかる「緊急対策融資」

・利用対象者=新型肺炎の感染拡大により事業活動に直接的・間接的に被害を受けた企業および個人事業主

・融資金額=5000万円以内

・融資期間=7年以内

・資金使途=事業資金

・融資利率=同行の短期プライムレートからマイナス年0・500%以上の変動金利

・取扱期間=9月30日まで

【新型コロナウイルスの感染拡大にかかる融資条件変更手数料の免除

・利用対象者=新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた法人・個人事業主、個人

・法人・個人事業主=証書貸し付け条件変更手数料3万3000円(消費税込み)。個人=返済条件変更手数料(住宅ローン)5500円(消費税込み)

・免除期間=当面の間

桑名三重信用金庫

【金融相談窓口を開設】

・対応窓口=本店営業部、松阪営業部、四日市西支店、伊勢支店、蟹江支店

・受付期間=5月2-6日

・営業時間=10-16時

・対象=新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業・個人事業主または個人※同信金との取引の有無に関係なく利用可能。9月末までの間、条件変更手数料免除

・問い合わせ=本店営業部(0594・24・2511)

富山県

【新型コロナウイルス感染症に関する中小企業金融相談窓口を設置】

【経済変動対策緊急融資(新型コロナウイルス感染症対策枠)】

・対象者=新型コロナの影響を受けた中小企業で、最近1カ月の売上高または販売数量の実績と、その後2カ月を含む3カ月の売上高または販売数量の見込みが前年同期比で減少している

・融資限度額=1億6000万円(運転資金)

・融資期間=7年以内(うち据え置き期間1年以内)

・利率=年1・25%以内

・保証料率=年0・35―1・05%

【緊急経営改善資金(借換資金)の要件緩和】

・対象者=新型コロナの影響を受けた中小企業で、最近1カ月の売上高または販売数量の実績と、その後2カ月を含む3カ月の売上高または販売数量の見込みが対前年同期比で5%以上減少しており、経営改善計画を策定し借り換えをすることで経営改善が期待される

・融資限度額=一般枠8000万円、小口枠2000万円(借換と同額までの新規運転資金を含む)。県制度融資のほか、保証付き既往債務の借換も可

・融資期間=10年以内(うち据置期間1年以内)

・利率=年1・25%以内

・保証料率=年0・35―1・05%

・問い合わせ=富山県商工労働部経営支援課内「新型コロナウイルス感染症に関する中小企業金融相談窓口」(076・444・3248)

北陸銀行

【災害対応ローン(新型コロナウイルス感染症対応)】

・取扱期間=12月30日までの受け付け分

・資金用途=健全な個人消費性資金であれば使途自由(他債務の借り換え、事業性資金除く)

・対象者=

(1)新型コロナの影響で一時的に収入が減少

(2)融資時の年齢が満20歳以上、完済時の年齢が満70歳未満

(3)北陸保証サービスの保証が得られる

・融資金額=1件10万円以上、300万円以内

・利率=当行所定の利率

・融資期間=1年以上10年以内

・担保・保証人=原則不要(当行指定保証会社の保証を利用)

・問い合わせ=北陸銀行リテール推進部リテール企画グループ(076・423・7111)

富山銀行

【大型連休中の新型コロナウイルス関連の特別相談窓口開設】

・対象=新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている顧客

・日時=4月29日、5月2-6日のいずれも10時から16時

・場所=(1)本店コンサルティングプラザ(富山県高岡市)(2)富山支店(富山市)(3)砺波支店(富山県砺波市1)(4)黒部支店(富山県黒部市)(5)金沢営業部コンサルティングプラザ(金沢市)

・問い合わせ=営業統括部(0766・27・0164)

富山第一銀行

【フリーローン「アシスト」】

・取扱期間=6月30日までの実行分

・利用条件=次のいずれかに該当

(1)給与の総支給額が5%以上減少

(2)18歳未満の子どもが1人以上いる

(3)住宅ローン(当行および他の金融機関借り入れ分を含む)を返済中

・申込金額=10万―1000万円

・借入期間=6カ月―15年

・金利=基準金利から1律1・60%引き下げ、2・2―12・2%

・申し込み方法=当行窓口(WEB受付は対象外)

・資金使途=個人消費資金(他の借り入れのとりまとめ可能、事業資金除く)

・問い合わせ=ローン専用フリーダイヤル(0120・161665)

富山信用金庫

【取引先で構成する「とみしんビジネスクラブ」主催の雇用調整助成金等に関する個別相談会開催】

・日時=5月12日、19日のいずれも9-17時

・所要時間・予約=1社当たり45分程度、完全事前予約制

・内容=(1)雇用調整助成金(2)小学校などの臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(3)時間外労働等改善助成金

・場所=富山信用金庫とみしんB&Lコンサルティングスクエア(富山市今泉西部町3の8WALビル1階)

・問い合わせ=営業推進部とみしんB&Lコンサルティングスクエア(076・492・7343)

富山商工会議所

【特別経営相談窓口を開催】

・対象=新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている中小・小規模事業者

・内容=金融や補助金などの各種経営相談

・日時=5月2―6日、9日、16日のいずれも9時から15時

・場所=富山商工会議所(富山市総曲輪2の1の3)3階相談コーナー

・問い合わせ=富山商工会議所経営発達支援チーム(076・423・1171)

大阪府

【新型コロナウイルス感染症対策資金(制度融資)】

・対象=直近1カ月間の売上高が前年同月比で15%以上減少し、今後2カ月間も同様の減少が見込まれる中小企業。ただし創業後3か月以上の事業者や単純な前年度比較が困難な事業者も一定の要件を満たせば対象となる

・必要書類=各市町村の中小企業金融担当課で発行する市町村長の認定書

・融資限度額=2億円(うち無担保8000万円)

・融資期間=10年以内(据え置き2年以内)

・資金使途=運転資金・設備資金

・金利=年1・2%(固定)

・適用期間=3月16日―21年1月31日融資実行分まで

・相談窓口=大阪府商工労働部中小企業支援室金融課制度融資グループ(06・6210・9507)

大阪府大東市

【新型コロナウイルス感染症に関連した融資制度利用者に対する信用保証料補助金交付】

・補助対象制度

・新型コロナウイルス感染症対応緊急資金(大阪府)

・セーフティーネット保証制度(経営安定関連保証)4号の規定による融資

・セーフティーネット保証制度(経営安定関連保証)5号の規定による融資

・セーフティーネット保証制度(危機関連保証制度)の規定による融資

・補助額=信用保証料の額(上限10万円)

・対象者=3月2日以降に対象制度の新規融資を受け、市税の滞納がない者で、次の事項に該当する事業者

(1)当該融資にかかる信用保証料を支払っていること

(2)大東市の区域内に事業所を有すること

(3)他の保証料の補助を受けていないこと

・問い合わせ先=大東市政策推進部産業振興課(072・870・4013)

堺市

【新型コロナウイルス感染症対策保証料助成制度】

・対象=新型コロナウイルス感染症により今後も経営に影響を及ぼすことが見込まれる市内中小企業

・要件=(1)新型コロナウイルス感染症の影響で、原則、今後2カ月間(申請月とその翌月)の売上高が前年同期と比べ10%以上減る見込み(2)堺市産業振興センターが保証を行う「堺市経営安定特別資金融資(有担保)」で融資を受ける―のいずれにも該当する

・融資額=5000万円以内

・保証料=本来は融資を受ける事業者が負担する保証料を、堺市が代わりに負担

・年利=1・3%

・問い合わせ先=堺市産業振興センター金融支援課(072・255・8484)

大阪商工会議所

【マル経融資】

・融資限度額=2000万円

・融資期間=資金用途が商品(材料)仕入資金、買掛金(支払手形)決済資金、諸経費の支払資金などの場合は7年以内。店舗、事務所等改装資金、機械等設備購入資金、営業用車両購入資金などの場合は10年以内

・金利=年利1・21%

【新型コロナウイルス対策マル経融資】

・融資限度額=1000万円

・融資期間=新型コロナウイルスの影響に対応するための設備資金の場合7年以内、新型コロナウイルスの影響に対応するための運転資金の場合10年以内

・金利=当初3年間年利0・31% 3年経過後年利1・21%

・問い合わせ=各支部

ザ・ビジネスモール(全国の商工会議所等の共同運営)

【新型コロナウイルス関連による経済的に打撃を受けている中小企業の緊急販路開拓支援サイト「BM SOSモール(https://www.b-mall.ne.jp/sos/)」を運営】

・問い合わせ=ザ・ビジネスモール事務局 メール(b-mall@b-mall.ne.jp)

東大阪商工会議所

【経営相談と休日電話相談の窓口をそれぞれ設置】

・相談時間=祝日を除く月―金曜日の9時から17時30分まで

・連絡先=本所(06・6722・1151)、東支所(072・984・1151)。休日電話相談は4月30日までの土曜日、日曜日、祝日の9-17時。連絡先は06・6722・1151。会員からの資金繰りなどさまさまな問題に対して、職員の巡回も実施

関西みらい銀行

【新型コロナウイルス感染症対策支援融資】

・融資対象=(1)-(3)の全てを満たす法人、個人事業主

(1)新型コロナウイルス感染症により、直接的・間接的に影響を受けている人

(2)直近1カ月間の売上高等が前年同期と比べて10%以上減少している人

(3)同行所定の「業況説明書」を提出できる人

・資金使途=事業資金

・融資限度額=5000万円以内

・融資利率=同行所定金利(変動金利)

・融資期間=最長5年

・取扱期間=9月30日

みなと銀行

【新型コロナウイルス感染症対策支援融資】

・融資対象=(1)-(3)の全てを満たす法人、個人事業主

(1)新型コロナウイルス感染症により、直接的・間接的に影響を受けている人

(2)直近1カ月間の売上高等が前年同期と比べて10%以上減少している人

(3)同行所定の「業況説明書」を提出できる人

・資金使途=事業資金

・融資限度額=5000万円以内

・融資利率=同行所定金利(変動金利)

・融資期間=最長5年

・取扱期間=9月30日

大阪シティ信用金庫

【新型コロナウイルスに関する相談窓口】

・対象者=事業に影響を受ける中小事業者。取引有無は問わない

・問い合わせ=82店舗(出張所、夢ふくらむ支店を除く)の各支店。GW中、5月2-6日までの5日間は46店舗で休日相談実施

【新型肺炎対策緊急支援融資】

・対象=新型コロナウイルス感染拡大のため、製造拠点の操業停止や販売先・仕入れ先の営業休止等により、事業に影響を受けている既往・新規事業先

・融資金額=原則1億円以内

・融資条件=同金庫所定金利

・返済期間=最長10年

・取扱期間=9月30日まで

【カードローン

・対象=新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、所得減少や家族の一員がレイオフを受けたことで、一時的に生活資金や教育資金の借り入れが必要になった人

・融資金額=生活資金は30万-300万円、教育資金は50万-500万円

・融資条件=生活資金は固定金利で一律6・0%(保証料を含む)、教育資金は変動金利で一律1・9%(同)

兵庫県

【経営円滑化貸し付けの拡充 新型コロナウイルス対策貸し付け】

・対象=県内の中小企業者のうち、直近1カ月間の売上高が前年同期に比べて、5%以上減少している者など

・貸付利率=0・70%

・保証料率=0・80%

・貸付限度額=1企業・1組合・2億8000万円

・資金使途=運転資金・設備資金

・融資期間=10年以内(うち据え置き2年以内)

・問い合わせ=兵庫県産業労働部地域金融室(078・362・3321)

【解雇・離職者に対する県営住宅の提供】

・提供戸数=300戸(状況によって追加)

・入居の期間=原則1年以内(延長可)

・入居要件=県内外を問わず、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による、解雇や離職で、住宅を失った者。家賃は、通常の県営住宅の家賃算定額を適用

ひょうご産業活性化センター

【新型コロナウイルスに関する経営等相談窓口の設置】

・対象=新型コロナウイルスの流行により影響を受ける恐れがある中小企業・小規模事業者

・問い合わせ=経営相談窓口(078・977・9079)

兵庫県佐用町

【佐用町商工業者応援金制度(20日の臨時町議会で補正予算可決後、翌21日から受け付け開始)】

・支給額=1事業者につき10万円

・支給対象=商工業を営む町内中小企業のうち、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少または経営に支障をきたしている、また今後その影響が予想される事業者。法人の場合、町内に本社を有し法人登記のあるところ

・問い合わせ先=佐用町商工観光課(0790・82・0670、平日8時30分―17時15分)

兵庫信用金庫

【新型コロナウイルス感染症対応融資】

・融資限度額=1企業グループ当たり2億8000万円以内

・融資対象=

(1)新型コロナウイルス感染症で、自社経営に大きな影響を受けた事業社

(2)最近1カ月の売上高が前年同月に比べて減少し、かつその後2カ月を含む3カ月の売上高が、前年同月に比べ減少することが見込まれる事業社((1)(2)いずれかを満たす事業社)

・融資期間=6カ月以上10年以内(うち据え置き期間1年以内)

・融資形式=証書貸付(元金均等返済)

・取扱期間=6月30日(延長の場合あり)

但陽信用金庫

【緊急特別融資(新型コロナウイルス対応)】

・限度額=1億円以内(場合によって1億円以上も可能)

・融資期間=10年以内(うち据え置き期間1年)

・資金使途=運転資金・設備資金

・融資利率=但陽信用金庫所定の優遇金利(変動金利)

・問い合わせ先=各支店または、本部フリーダイヤル(0120・200・707、平日9―17時)

京都府・京都市

【新型コロナウイルス対応緊急資金】

・融資限度額=有担保2億円、無担保8000万円

・対象=

・直近1カ月間の売上高などが前年同期に比べ10%以上減少している

・直近1カ月間の原材料費などが前年同期に比べ10%以上高騰しており、かつ経営状況が悪化している。京都府税・京都市税(京都市内に事業所などを有しない場合は府税のみ)の滞納がない

・資金使途=運転資金、設備資金

・融資期間=10年間。原則、元金均等月賦返済。必要に応じ2年以内の据置可

・問い合わせ=京都府・京都市制度融資取扱金融機関

和歌山県

【経営支援資金(一般枠)の対象要件を緩和】

・融資対象=県内中小企業

・融資要件=最近3カ月の売り上げが過去3カ年のいずれかの同期に比べ5%以上減少しているという従来の要件に加え、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した場合は1カ月間の減少実績とその先2カ月間の減少見込みがあれば利用可能

・融資利率=1・4%以内

・信用保証料率=0・45%―1・30%

・限度額=8000万円(一般保証)

・問い合わせ=和歌山県商工振興課金融班(073・441・2744)

岡山県

【危機対策資金の適用範囲拡大】

・支給対象=危機関連保証 直近1カ月の売上高が前年同月比15%以上減少し、その後2カ月を含む3カ月間の売上高の減少が同15%以上見込まれ、市町村長から危機関連保証の認定を受けた中小企業者

・融資限度額=8000万円

・融資期間=10年以内

・融資利率=年1・15%以内

・保証料率=同0・70%

・問い合わせ=岡山県産業労働部経営支援課(086・226・7361)

岡山市

【体質改善資金融資(新型コロナウイルス関連)】

・支給対象=直近1カ月の売上高が前年同月比5%以上減少し、その後2カ月を含む3カ月間の売上高の減少が同5%以上見込まれ、市長から認定を受けた中小企業者

・融資限度額=5000万円

・資金使途=運転資金・設備資金

・融資期間=10年以内

・融資利率=年1・31%(変動利率)

・保証料率=年0・45%から1・76%

・問い合わせ=岡山市産業振興・雇用推進課(086・803・1325)

広島県

【緊急経営基盤強化資金・借換資金】

・融資要件=以下の要件を満たす者。市町村の認定が必要。国指定の587業種。最近3カ月の売上高などが前年比5%以上減少。時限的な運用緩和として、一部減少見込みでも申請可。セーフティネット保証5号

・融資限度額=4000万円(借り換え含む場合5000万円)

・融資(据え置き)上限期間=10年(据え置き1年)

・資金使途=運転資金(借り換え可)

・貸出利率=信用保証付き3年以内0・8%、同5年以内1・0%、同10年以内1・2%

・信用保証料率=0・7%

・担保・保証人=取扱金融機関・広島県信用保証協会所定(信用保証付きの場合、原則、法人代表者を除き保証人は不要)

・申し込み=広島県制度融資取扱金融機関

・問い合わせ=広島県商工労働局経営革新課(082・513・3321)

島根県

【経済変動等資金「令和2年新型コロナウイルス感染症対策資金」】

・対象=新型コロナウイルスの発生に起因し、売上高などで最近1カ月間が、前年同月比20%以上減少し、かつ、その後の2カ月を含む3カ月間が前年同月比20%以上減少が見込まれる中小企業、組合など。(市町村による「セーフティネット保証4号指定」認定書が必要)

・融資限度額=8000万円

・資金使途=設備資金、運転資金

・融資期間=10年以内(据え置き期間1年以内を含む)元金均等分割返済

・融資利率=1・10%(固定)

・信用保証料率=年0・40―0・71%

・担保=取扱金融機関または信用保証協会の決定による

・取扱期間=6月1日(セーフティネット保証4号の指定期限)まで

・申込み先=県内商工会議所・商工会、しまね産業振興財団など

・問い合わせ=島根県商工労働部中小企業課金融グループ(0852・22・5882)

鳥取県

【新型コロナウイルス感染症関係特別金融支援】

・対象者=地域経済変動対策資金「令和元年度国際経済変動」の借り入れをする、新型コロナウイルスによる影響を受けた中小事業者で、最近3カ月間の売上高または販売数量が前年同期の売上高などに比べ、5%以上減少している事業者など

・資金使途=運転資金、設備資金または借換資金(借換資金は運転資金・設備資金との併用に限る)

・融資限度額=2億8000万円

・融資期間=10年以内(据え置き3年以内を含む)

・融資利率=年1・43%(変動金利)借り入れ後5年間は0・7%(固定金利)

・保証料率=0・23―0・68%(借り入れ後5年間は無料)

・申請期限=6月30日まで

・申込窓口=最寄りの商工会議所、商工会、金融機関など

・問い合わせ=鳥取県商工労働部企業支援課(0857・26・7453)

山口県

【経営安定資金】

・対象=新型コロナウイルスの影響を受け、最近1カ月間の売り上げが前年同月比で減少し、その後2カ月を含む3カ月間の売上高が前年同期比で減少することが見込まれる中小企業者

・使途=運転・設備資金

・限度額=8000万円

・融資利率=年1・0-1・3%(期間、条件で異なる)

・保証料率=年0・17-0・88%

・期間=10年以内

・問い合わせ=経営金融課(083・933・3188)

【新型コロナウイルス感染症対応短期支援資金】

・対象=新型コロナウイルスによる臨時休校に伴い、従業員である保護者の休業対応について、短期の資金手当てを必要とする中小企業者

・使途=運転資金

・限度額=800万-1000万円

・融資利率=年1・7-1・9%

・保証料率=年0・34-1・76%

・融資期間=6カ月

・問い合わせ=経営金融課(083・933・3188)

【テレワーク相談窓口】

・内容=在宅勤務、テレワークに係る労務管理の方法など経営全般

・相談は電話、または面談(予約)で対応

・時間=平日の9-17時

・問い合わせ=山口県よろず支援拠点(083・902・5959)

愛媛県

【県制度融資「新型コロナウイルス感染症対策資金(災害関連対策資金)」】

・融資対象=県内に事業所を有し、愛媛県信用保証協会の定める保証対象業種に属する事業を営む法人または個人であって、新型コロナウイルスの影響を受けて、セーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号または危機関連保証を利用する事業者

・融資利率=1・0%

・保証料率=0・0%

・資金使途=運転資金

・融資限度額=5000万円事業者が保証協会に支払う保証料を県が負担する

・融資期間=7年以内(うち据え置き期間1年以内)

・取扱期間=4月6日―21年3月31日

・問い合わせ=各取扱金融機関、または愛媛県信用保証協会業務統括部企業支援課(089・931・2114)

伊予銀行

【いよぎんスペシャルファンド・フェニックス2 新型コロナウイルス拡大に伴う特別支援融資】

・対象=新型コロナウイルス対応により、直接・間接的に被害を受けた事業者

・資金使途=運転資金および設備資金

・融資金額=1000万円以上2億円以下

・融資期間=1年以上7年以内

・融資利率=同行所定利率から0・1%引き下げ(固定金利)。繰り上げ返済等の場合、所定の損害金が発生する場合あり

四国銀行

【新型コロナウイルス感染症対策特別融資】

・対象=新型コロナウイルス感染症により、直接または間接的に影響を受け、事業活動に支障が生じている法人・個人事業主

・資金使途=運転資金・設備資金

・貸出限度額=定めない

・貸出期間=手形貸付1年以内、証書貸付(運転)10年以内、(設備)15年以内

・返済方法=手形貸付は期日一括または元金均等返済、証書貸付は元金均等返済(6カ月以内の据置き可)

・貸出金利=同行所定の利率から最大0・3%引き下げ

徳島県

【徳島県新型コロナ対応!企業応援給付金】

・給付額=上限100万円 徳島県セーフティーネット資金で融資を受けた金額の10%

・対象=2月以降に徳島県セーフティネット資金による融資を受けており、申請日において、2月以降の売上高などの状況が(1)~(3)までのいずれかに該当し、おおむね雇用が維持されていること。創業後1年を経過していない事業者や前年同期比が困難である場合は、個別対応

(1)最近1カ月の売上高が、前年同月比で50%以上減少し、かつその後2カ月を含む3カ月間の売上高が、前年同期日比で50%以上の減少が見込まれる

(2)最近2カ月の売上高が、前年同期比で50%以上減少し、かつ、その後1カ月を含む3カ月間の売上高が、前年同期比で50%以上減少することが見込まれる

(3)連続した3カ月間の売上高が、前年同期比で50%以上減少

・問い合わせ=徳島県商工労働観光部商工政策課(088・621・2322)

高知県

【新型コロナウイルス感染症対策融資】

・対象=県内の中小企業者のうち、次の条件のいずれかに該当するもの(農林漁業、金融・保険業、風俗営業などを除く)。

・新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1カ月の売上高などが前年同期に比べて減少している。

・もしくは今後、売上高などの減少が見込まれる

・貸付限度額=1億円。事業者が保証協会に支払う保証料を県が負担

・償還期間(据え置き期間)=12年以内(うち4年以内)。危機関連保証は10年以内(うち2年以内)

・貸付利率=セーフティネット保証4号、危機関連保証に該当する場合は2・07%以内、セーフティネット保証5号、前記以外の場合は2・27%以内。いずれも金融機関などの審査を経て決定

・保証料率=セーフティネット保証4号、同5号、危機関連保証に該当する場合は0・0%、前記以外の場合は0・1%

・問い合わせ=高知県商工労働部経営支援課(088・823・9695)

福岡県

【制度融資「緊急経済対策資金」】

・対象=市町村にて「危機関連保証」の対象事業者として認定を受け、売上高などが前年同期比15%以上減少

・限度額=1億円以内

・期間=10年以内

・利率=1・3%

【制度融資「緊急経済対策資金」】

・対象=市町村にて「セーフティネット保証4号」の対象事業者として認定を受け、売上高などが前年同期比20%以上減少

・限度額=1億円以内

・期間=10年以内

・利率=1・3%

【制度融資「緊急経済対策資金」】

・対象=市町村にて「セーフティネット保証5号」の対象事業者として認定を受け、売上高などが前年同期比5%以上減少

・限度額=1億円以内

・期間=10年以内

・利率=1・3%

・問い合わせ=福岡県商工部中小企業振興課(092・643・3424)

福岡市

【緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた店舗への家賃支援】

・対象=緊急事態宣言に基づき福岡県から出された休業要請を受け、おおむね15日以上休業した飲食店など

・支給額=店舗の賃料の8割、上限50万円

・問い合わせ=092・401・0019

【緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた文化・エンターテインメント事業者への支援

・対象=福岡県による休業要請、時間短縮営業要請の対象となった施設の運営者

・支援内容=無観客での映像配信設備などにかかる経費として対象の5分の4以内、上限50万円

・問い合わせ=福岡市経済観光文化局国際経済・コンテンツ部コンテンツ振興課(092・711・4329)

北九州市

【店舗への家賃支援】

・対象=福岡県から休業の協力要請や協力依頼を受け、休業した中小企業・小規模事業者

・支給額=上限40万円(家賃の8割)

・対象施設=約1万店

・問い合わせ=北九州市産業経済局緊急経済対策室(093・582・2299)

【テレワーク推進北九州応援プラン】

・対象=Wi-Fi(ワイファイ)環境が整った宿泊施設をテレワークの場に提供することでテレワークの推進を図るとともに、宿泊事業者を支援

・支給額=1人1日3000円(補助率2分の1)

・助成=1万5000人分

・支給開始=4月16日

・期間=6月末

・問い合わせ=北九州市産業経済局観光課(093・551・8150)

大分市

【小規模事業者店舗家賃支援事業】

・対象=今年3月から5月のいずれかの売り上げが前年同月比で50%以上減少している飲食店などを経営する小規模事業者

・補助額=今年3―5月の家賃相当額の5分の4(1月当たり8万円を限度)

・申請期限=6月30日

・問い合わせ=大分市商工労政課コールセンター(097・547・9791)

【商店街活性化事業】

・対象=衛生管理、広報事業やテークアウト事業などの感染症拡大防止に取り組む商店街

・補助額=1商店街当たり上限100万円

・実施期限=6月30日

・問い合わせ=大分市商工労政課(097・537・7294)

(2020/4/29 05:00)

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