新型コロナ／大商、中小支援両にらみ 生産性向上・感染症対策

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  大商はコロナ対応と生産性向上の双方を狙う

大阪商工会議所は新型コロナウイルス感染症対応を加速する。「生産性向上のためのＩＴ導入支援」では緊急サポートメニューでウェブ会議やオンライン商談システム導入支援を追加。「中小企業の事業継続支援」では自然災害だけでなく感染症含む事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援を早ければ月内に始める。喫緊の新型コロナ問題に対応しつつ、従来の課題解消を目指す。（大阪・坂田弓子）

ＩＴ導入支援は企業のヒアリングシートをもとに、ＩＴコーディネーターが間接業務の軽減や販促に役立つ、無料もしくは安価なビジネスアプリを紹介し初期設定などをサポートする。計画策定時は間接業務削減による生産性向上に主眼を置いていた。

新たにコロナ緊急サポートメニューを追加で盛り込んだチラシを作製し配布した。今後、支援を希望する企業にテレワーク関連や、サービス業向けで活用できるデリバリー、事前予約制販売などのアプリ導入を支援し、コロナ対応と生産性向上の双方を狙う。

中小企業の事業継続では感染症対策を含むＢＣＰ策定を支援する。大商の調べによると、感染症を想定したＢＣＰを策定している企業は約１６％程度。しかし、自然災害では被害ピークを発生直後として復旧に向かうのに対し、感染症ではピーク時期を想定しにくく、より柔軟な復旧プランが必要だ。

また自然災害は局所であることが多いが、感染症の影響は広域であるため代替拠点や代替調達先の選定も前提が異なる。大商は各支部でＢＣＰ策定のセミナーや経営指導員による策定支援を進め、新型コロナの第２、第３波や、今後の新型感染症に対応するための企業体制構築を急ぐ。