社説/エネルギー基本計画見直し 脱炭素へ再エネと原発が必要だ

(2020/10/15 05:00)

エネルギーの安定供給と脱炭素を両立させながら、コスト低減を図る。難しい課題へ挑戦するには、イノベーションの加速が欠かせない。

経済産業省はエネルギー基本計画の見直し作業に着手した。2030年度の電源構成が最大の改定項目となるが、その手法として2050年のあるべき姿を描き、30年の目標を策定するバックキャストを採用する。

電力事業にとって30年はごく目先であり、現状からの積み上げに終始する懸念があった。50年に脱炭素を実現するなどの大きな目標を掲げたうえで30年を考えれば、取り組むべき施策が明確になり、企業の開発や投資への予見可能性も高まる。

課題はたくさんある。日本のエネルギーの基本方針は、安全と安定供給、経済性、環境を兼ね備えた「S+3E」。しかし、世界は自国第一主義や中東情勢が不安定化するなど、エネルギー安全保障が揺らいでいる。エネルギー自給率が11・8%(18年度)の日本にとっては看過できないリスクである。

脱炭素への取り組みは、気候変動による災害の増大で一層加速している。日本の電源に占める化石燃料の比率は、18年度時点で77%(うち石炭火力は32%)と極めて高い。政府は非効率な石炭火力を休廃止する方針だが、より踏み込んだ削減に取り組まねば、世界の潮流から取り残される懸念が生じている。

自給率拡大と脱炭素には、再生可能エネルギーの主力電源化を推進しつつ、安全性が確認された原子力発電所の再稼働が最低限必要だ。原発のリプレースも着実に進める必要がある。

2050年を見据えれば、水素の利活用や炭素リサイクル、安全性の高い小型原子炉も有力な手段となり得る。中でも水素は日本が先行するが、欧州がより大きな導入目標を掲げて追い上げている。関連産業の国際競争力に直結し、負ければ日本は高コストな電気を使い続ける事態ともなる。

目指すべき方向を定め、イノベーションによる課題解決をはかるには何が必要か。大きな視点に立った議論を期待したい。

(2020/10/15 05:00)

総合2のニュース一覧

おすすめコンテンツ

金を掛けずに知恵を出す 
からくり改善事例集 Part4

金を掛けずに知恵を出す からくり改善事例集 Part4

本当に役立つ英文ビジネスEメール
第2版

本当に役立つ英文ビジネスEメール 第2版

今日からモノ知りシリーズ 
トコトンやさしい電線・ケーブルの本

今日からモノ知りシリーズ トコトンやさしい電線・ケーブルの本

NCプログラムの基礎〜マシニングセンタ編 上巻

NCプログラムの基礎〜マシニングセンタ編 上巻

金属加工シリーズ フライス加工の基礎 上巻

金属加工シリーズ フライス加工の基礎 上巻

金属加工シリーズ 研削加工の基礎 上巻

金属加工シリーズ 研削加工の基礎 上巻

Journagram→ Journagramとは

PR

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件、無料登録会員は最大30件の記事を保存することができます。

会員登録/ログイン

このサイトでは、アクセス状況の把握や広告配信などのためにクッキー(Cookie)を使用してしています。このバナーを閉じるか閲覧を継続した場合、クッキーの使用に同意したこととさせていただきます。なお、クッキーの設定や使用の詳細についてはプライバシーポリシーページをご覧ください。

閉じる