社説／小水力発電の導入促進 メーカーの知見で投資抑制を

小水力発電の導入量が増加している。初期投資の低減や住民参加の仕組みづくりなどをテコに、普及に弾みをつけたい。

ここ数年、国が農業用水などの利用手続きを簡素化した効果もあり、導入件数は毎年右肩上がりで増加。大企業の参入も相次ぐ。２０２０年３月末の再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）による売電は５４５件と１年で２割近く増えた。

２２年４月から市場価格に連動したフィード・イン・プレミアム（ＦＩＰ）が始まる。小水力発電も地域の災害対策などに資する一部を除き、基本的には段階的にＦＩＰへ移行するとみられる。このため現行のＦＩＴによる安定収入を狙った「駆け込み参入」が続きそうだ。

小水力発電は季節や昼夜を問わず安定的な電力供給が見込める。太陽光や風力に比べ少額投資で事業化でき、周辺環境や生態系への負荷が小さいことも利点。日本は水流をエネルギー利用できる包蔵水力量が世界的にも豊富で伸びしろは大きい。

導入量を増やすには、海外に比べ２―３倍もする水車・発電機器の価格を低減し、売電市場での競争力を高める必要がある。だが現状では発注者がコンサルタント会社などに設計を依頼し、過大な仕様を水車・発電機器メーカーや土木業者などに要求する傾向があり、コスト増を招く要因になっている。

身の丈に合ったコストにするには、発注者はメーカーに設計条件だけ提示し、実績のあるメーカーの豊富な技術力や知見をもっと活用したい。

また小水力発電にふさわしい多様な地域利用を創出したい。補助政策は災害対策に関連するケースが目立つが「小水力発電は水害に弱く災害対策には不向き」との専門家の指摘もある。

資金調達と地域還元を両立できる仕組みづくりも重要だ。岐阜県郡上市の石徹白地区では集落の約１００世帯が出資する組合が小水力発電を運営。売電収入が地域の活性化に役立っている。山梨県都留市は市民公募債発行で初期投資の一部をまかなった。住民参加型の運営も小水力発電らしい生き方だろう。