福島沖地震 企業動静 ルネサス那珂工場が点検停止、ニコンなど15日は通常稼働

ルネサスエレクトロニクスは１４日朝から主力の那珂工場（茨城県ひたちなか市）の操業を念のために停止し、クリーンルーム内の安全と装置・製品の被害状況を確認している。すでに停電は復旧し、用役設備の稼働も再開しているという。

ソニーの仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）は、詳細を確認中だが設備面・人的面の被害は出ていない。１５日以降の対応についても確認中としている。

ニコンはグループ会社の宮城ニコンプレシジョン（宮城県蔵王町）で設備などへの被害は出ていない。サプライチェーン（供給網）などの状況確認を進めているが、１５日以降は通常通り操業する予定。仙台ニコン（宮城県名取市）なども設備・建屋に大きな被害はなく、人的被害も生じていない。

オリンパスの主力事業である消化器系内視鏡を開発・製造する会津オリンパス（福島県会津若松市）は、会津工場と北会津工場が点検の結果、生産設備や建物に異常はなかった。15日から通常通り稼働する。

凸版印刷は東日本地区の拠点の一部でエレベーターや機械の停止があったが、現時点で大きな被害は出ていない。１５日以降は通常通り出社予定だが、一部工場は設備などの動作確認が完了次第操業する。今後の事業やサプライチェーンへ大きな影響はないとみられるが、サプライヤーなどに関する情報も含めて確認を進めている。

ヤマザキマザックは被災地のユーザーを支援するための対策本部を設置し、１４日にユーザーと工作機械・周辺機器の安否確認を始めた。１５日以降、必要に応じて随時、工作機械・周辺機器の検査・修理に出向く。

大手損害保険各社は本社に対策本部を設置した。すでに業界全体で１０００件超の事故受け付けを確認済み。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に留意しながら、数十人体制で被災地の立ち会い調査を始めた会社もある。被害の実態が明らかになるに従って、さらに事故連絡が増える可能性が高く、コールセンターの受け付け体制を増強しているほか、インターネットを通じた事故連絡の手段なども案内している。

損保会社の拠点自体は事業継続に支障をきたす程の被害は確認されていないという。今後、各社は被害状況の確認や情報収集を続け、大きな揺れを観測した福島市などで地域別の対策本部設置などを検討する。ある損保会社では、総事故受付件数が３万件程度になると試算している。

経済産業省が１４日１２時点でまとめた情報によると、地震に伴う東北電力、東京電力管内の停電は解消済みとしている。都市ガスは福島県内の４カ所で漏えいが発生したが、応急措置などで対応している。ＥＮＥＯＳ仙台製油所（仙台市宮城野区）では配管やタンク上部から漏油を確認したが応急処置などで対処しており、海への流出も生じていない。

工業用水は相馬中核工業団地（福島県相馬市、同新地町）に供給する相馬工業用水道事業と、南相馬市工業用水道事業（同南相馬市）で配水管からの漏水が確認された。作業に伴う断水のため、一部事業所への給水を停止している。

今回の地震で複数の工場で設備の破損などが発生しているが、サプライチェーンへの重大な影響は報告されていないとしている。