産業春秋／線状降水帯

西日本に続き、東日本も間もなく梅雨入り。国土交通省水管理・国土保全局と気象庁が、防災気象情報の伝え方の改善策を発表した。住民の適切な避難の判断や行動を促すのが狙い。

１７日に新設するのは「顕著な大雨に関する情報」。「〇〇地方では、線状降水帯による非常に激しい雨が同じ場所で降り続いています」というアナウンスで、警戒レベル情報を補強する。

近年よく耳にする線状降水帯とは、列をなした積乱雲が停滞したり同じ場所を通過したりして大雨が降り続く状況のこと。災害の危険が急速に高まっていることを一般に訴求しやすいキーワードとして積極的に使うことにした。

もっとも「線状降水帯が何を示すかの定義は、専門家の間でも定まっていない」（気象庁）。このため“線状降水帯警報”発令のような使い方はできないそうだ。科学的な正確さと一般への分かりやすさのどちらを優先するか。予報官にとってはジレンマかもしれない。

気象や防災の関係者の間では、各種の注意喚起が国民の心に響かず、避難に結びつかないという思いが強い。夏は水害や台風のシーズン。企業トップからも従業員に適切な避難行動を呼びかけるよう心したい。