社説/国際課税ルールで合意 公平な分配への転換に期待

(2021/7/5 05:00)

新しい国際的な法人税の課税ルールをめぐり、経済協力開発機構(OECD)加盟国など130カ国・地域が大枠合意した。歴史的に意義がある合意だ。

国際法人税の「最低税率を15%以上」とし、売上高の10%を超える超過利益の20―30%を売上高に応じてマーケットを提供する市場国に配分する、工場などの拠点がなくてもサービスの利用者がいれば課税できる「デジタル課税」の導入などで合意した。

売上高200億ユーロ(約2兆6000億円)超かつ利益率10%超の多国籍企業、100社程度が対象になるとみられる。2023年の実施を目指す。 

主権国家には課税自主権がある。国際機関が各国の課税自主権を尊重し調整し、ここまでこられたのは、意義深い。現在の国際課税ルールは1920年代に国際連盟が中心となってつくられたもので、工場を持つ製造業などを前提としている。実に100年ぶりの改革となる。

電子商取引(EC)の進展とともに、国境を越えて利益をあげる巨大IT企業などのいわゆる「課税逃れ」が批判されてきたが、公平に課税されて各国に配分される。

今回の大枠合意の背景には、新型コロナウイルス感染拡大の影響もある。コロナ禍で急激に冷え込んだ景気を回復させようと、各国は景気対策のために大規模な財政出動が余儀なくされ、財政が急速に悪化。新たな財源が必要となっている。これまで企業誘致をめぐって、各国間で30年におよぶ法人税率の引き下げ競争が繰り広げられてきたが、これに終止符が打たれることになる。

9、10日にイタリアのベネチアで開かれる20カ国地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で残された課題について議論。詳細な実施計画について10月に開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議で最終合意を目指す。

今回、法人税率が12・5%のアイルランドなど9カ国の賛同が得られなかった。引き続き協議が続けられるが、10月の最終合意に向けて高いハードルは残されている。

(2021/7/5 05:00)

総合2のニュース一覧

おすすめコンテンツ

きちんと知りたい! 
電気自動車用パワーユニットの必須知識

きちんと知りたい! 電気自動車用パワーユニットの必須知識

今日からモノ知りシリーズ 
トコトンやさしい地球学の本

今日からモノ知りシリーズ トコトンやさしい地球学の本

今日からモノ知りシリーズ 
トコトンやさしい電気自動車の本
第3版

今日からモノ知りシリーズ トコトンやさしい電気自動車の本 第3版

機械製図CAD作業技能検定試験 実技試験ステップアップガイド
(3・2・1級対応)

機械製図CAD作業技能検定試験 実技試験ステップアップガイド (3・2・1級対応)

NCプログラムの基礎〜マシニングセンタ編 上巻

NCプログラムの基礎〜マシニングセンタ編 上巻

金属加工シリーズ フライス加工の基礎 上巻

金属加工シリーズ フライス加工の基礎 上巻

Journagram→ Journagramとは

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

↓もっと見る

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件、無料登録会員は最大30件の記事を保存することができます。

会員登録/ログイン

このサイトでは、アクセス状況の把握や広告配信などのためにクッキー(Cookie)を使用しています。このバナーを閉じるか閲覧を継続した場合、クッキーの使用に同意したこととさせていただきます。なお、クッキーの設定や使用の詳細についてはプライバシーポリシーページをご覧ください。

閉じる