産業春秋／初めて「台湾」に言及

政府は７日、「経済財政運営と改革の基本方針２０２２（骨太の方針）」を閣議決定した。防衛費増額の理由として「台湾海峡の平和と安定の重要性」に触れた。骨太の方針に「台湾」が盛り込まれたのは初めてだ。

岸田文雄首相は５月２３日の日米首脳会談後の会見で「防衛費の相当な増額」を表明。バイデン米大統領は中国による台湾侵攻の際、米国が軍事介入するかを問われ「イエス」と明言した。失言か真意かは別にして、台湾有事への備えが本格化する。

ただ骨太方針の書きぶりに曖昧さも残る。防衛力を５年以内に抜本的に強化するとしながら、規模への直接的な言及を避けている。代わりに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は国内総生産（ＧＤＰ）の２％以上を目標にしていると併記している。

これまで日本の防衛費はＧＤＰの１％を目安としてきたが、２％となれば倍増。“規模ありき”を回避したい自民党内の財政健全化派と積極財政派が折り合い、遠回しな表現になったようだ。

増額する防衛費の財源は、将来の償還財源を示す「つなぎ国債」で賄うことを検討している。赤字国債を乱発しない姿勢を示したものだが、償還財源の中身が未定なのも今後の課題だ。