社説／スタグフレーションに警戒 円安加速、輸入物価上昇に懸念

景気後退下での物価上昇「スタグフレーション」への懸念が世界で高まっている。懸念されるのは新興国・低所得国ばかりではない。１３日の東京外国為替市場の円相場は一時１ドル＝１３５円台と２０年４カ月ぶりの円安水準だった。日本も輸入物価の一段の上昇が懸念され、産業界および政府は警戒を強めたい。

エネルギーと食料の価格が高原状態から抜け出せない。コロナ禍からの回復に伴う需要拡大、ウクライナ情勢に伴う天然資源と穀物の供給制約、中国のロックダウン（都市封鎖）による供給網の混乱など負の要素が幾十にも重なり、経済成長を上回る物価上昇が各国を直撃する。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はこのほど２０２２年の物価上昇率を８・５％と見通し、２１年１２月時点の予測を４・３ポイントも引き上げた。上昇率が倍増する見立てが事の深刻さを語る。

この急激な物価上昇を主因に、世界銀行は２２年の世界の成長率を２・９％と見通し、１月時点の予測を１・２ポイント下方修正した。中でも主要国の利上げにより、自国通貨安と資本流出、穀物相場の高騰に見舞われている新興国・低所得国はスタグフレーションに陥るリスクが高い。

問題は、主要国が景気よりインフレ退治を優先し過ぎないかという点だ。行き過ぎた利上げが景気後退を招く可能性に留意したい。特に米国は１４、１５の両日に開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で大幅な利上げが予想される。５月には２２年ぶりに通常の２倍に当たる０・５％の上昇幅としたが、６、７月も０・５％、あるいは０・７５％の利上げも取り沙汰されている。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）も７月の理事会で政策金利を０・２５％、９月理事会で０・５％引き上げることが想定される。

日銀は主要国とは真逆の金融緩和を貫き、日米金利差の拡大がさらなる円安と輸入物価の上昇を招きかねない。政府・日銀による為替介入も米国の協力なしには実現しない。７月の参院選は物価上昇が争点の一つになると見られ、政権には十分な警戒と機動的な対応策も視野に入れてもらいたい。