政治・経済 ニュース

(2018/10/5 05:00)

特許庁、国際特許出願を3年支援 中小対象に来年度から

特許庁は中小企業を対象に、海外での特許出願を3年にわたって支援する事業を2019年度から始める方針。特許協力条約(PCT)に基づく国際出願制度には30カ月の猶予期間があるため、その期間を有効に活用できるよう長期にわたり後押しする。企業は時間をかけて国際出願に関する調査を実施でき、...

通商協議を問う(4)RCEP、年内妥結へ大詰め

■米国から身を守る“盾”  【GDP2200兆円】 日本、中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など16カ国で構想する東アジア地域包括的経済連携(RC...

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【電子版】ノーベル平和賞、医師ムクウェゲ氏と人権活動家ムラドさんに

【ロンドン=時事】ノルウェー・ノーベル賞委員会は5日、2018年のノーベル平和賞を、アフリカのコンゴ(旧ザイール)で性暴力の被害者の治療や救済に取り組むデニス・...

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自動走行・ドローン高度化へ 経産省、IoTセンサー開発支援

経済産業省は2019年度から、IoT(モノのインターネット)時代に対応した次世代センサーの開発支援を始める。既存センサーでは不可能な超微少量の検出やコスト低減を...

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新閣僚の声/環境相 カーボンプライシング、実効的な政策検討

原田義昭環境相(写真)は4日、報道各社のインタビューに応じ、二酸化炭素(CO2)排出に応じて課税などをするカーボンプライシング(CP、炭素の価格付け)について「...

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新閣僚の声/防衛相、「現状の防衛費少なすぎる」

岩屋毅防衛相(写真)は4日、報道各社のインタビューに応じ、自民党の国防部会が防衛費をGDP(国内総生産)の2%程度への引き上げを提言していることに関し、「最初に...

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消費税引き上げ「ベストな状況」 IMF専務理事

国際通貨基金(IMF)は4日、東京都内で記者会見を開き、来日中のラガルド専務理事(写真)が2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて、日本経...

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