政治・経済 ニュース

(2018/12/28 05:00)

保護主義の対抗軸なるか TPP11、30日発効

米国を除く11カ国による環太平洋連携協定(TPP11)が30日に発効する。史上最大級の多国間自由貿易協定(FTA)により、世界の人口の約7%、国内総生産(GDP)の約13%を占める巨大経済圏が誕生する。日本にとっては東南アジアなどへの輸出機会の拡大や、手頃な食料品の輸入増による消...

産業現場のリアルデータ、自由・安全な流通構築 経産省が世界主導へ

経済産業省は、産業現場のリアルデータを自由で安全に流通させる枠組みの構築に向け、国際的な議論を始める。データの共有・活用を進める第4次産業革命戦略「コネクテッド...

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【電子版】米、ファーウェイ・ZTEなどの機器禁止 1月にも大統領令か

【ニューヨーク、北京=時事】ロイター通信は27日、トランプ米大統領が米国企業に対し、安全保障上の重大な脅威となる恐れのある海外メーカーの通信機器の使用を禁じる大...

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【電子版】渋る防衛省、首相が押し切る 韓国レーダー照射映像公開

 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局...

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【電子版】防衛省、韓国レーダー照射映像公開 海自機撮影

 防衛省は28日午後、海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、当時の状況を撮影した映像を公開した。2度にわたり照射され、目的...

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日中海空連絡メカニズム、防衛省が初会合

防衛省は27日、中国の北京市で「日中防衛当局間の海空連絡メカニズム」に関する第1回年次会合・専門会合を開いたと発表した。両国の海空連絡メカニズムの運用や今後の防...

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79施設の廃炉費、70年で1.9兆円 原子力機構試算

日本原子力研究開発機構は27日までに、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市、廃炉作業中)や東海再処理施設(茨城県東海村)など79施設の廃炉に必要な費用が、今後約...

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