日刊工業新聞

日刊工業新聞電子版
消費税法改正法に伴う
日刊工業新聞電子版ご利用金額の請求について

消費税法改正に伴い、日刊工業新聞電子版のご利用金額は2019年10月1日以降のご利用分から消費税率10%を適用いたします。

ご契約内容により税率8%から10%への変更タイミングが異なりますので、下記図とシミュレーションツールをご確認ください。

なお、サービス料金自体(税別4,000円)に変更はございません。

※現在、お申込画面や登録情報の確認・変更画面の金額表示がすべて消費税率8%で表示されております。

ご迷惑をかけまして誠に申し訳ございません。

システム改修作業の完了後、改めてお知らせ致します。

2019年9月30日までの契約・請求分は 8% 1IDにつき \4,320/月 → 2019年10月1日以降の契約・請求分は 10% 1IDにつき \4,400/月

2019年8月~10月契約 消費税計算シミュレーション

ご契約形態をお選びください。

新規6ヶ月・12ヶ月契約は8月申込みがお得!Point①新規で6ヶ月以上の契約をお申し込みの場合、初月分の料金が無料になります。2019年8月申込み:8月=初月分無料/9月=消費税8%請求/10月以降=契約期間は8%請求 9月申込み:9月=初月分無料/10月以降=消費税10%請求 Poin②2019年9月契約開始分までは消費税率8%で計算します。ご請求は初月無料期間終了後から開始となります。お申込日(初月無料)の翌月から契約期間(課金)が開始します。

Q&A

Q.
既に支払っている10月以降の利用料金について、税率の差額2%を追加で支払う必要はありますか?
A.
必要ありません。お支払い済みの10月以降のご利用料金について、差額税率2%の請求を行うことはございません。
Q.
日刊工業新聞電子版の利用料金は軽減税率制度の対象になりますか?
A.
いいえ。電子版は軽減税率の対象品目ではありません。
Q.
自分の契約期間が知りたいのですが。
A.
登録情報の確認・変更ページ(https://www.nikkan.co.jp/u/users/login?pc_view=true)でご確認いただけます。