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梶原 洵子
編集局 第二産業部
2021年（令和3年） 11月 28日 日曜日（先負）
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国内総合化学の一角を占める。1922年に宮崎県延岡市で創業。多角化の優等生で、マテリアルと住宅、ヘルスケアの3本柱で高収益体質を築く。
2020年度の業績は売上高2兆1061億円、営業利益1718億円、当期利益798億円だった。足元の稼ぎ頭は石油化学と救急救命医療機器だ。中長期的な重点分野は自動車関連だ。ケミカルや電子デバイス、繊維などのグループの総力を結集して、大変革期に入った自動車産業向けで事業拡大を目指す。
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旭化成は４月１日付で「デジタル共創本部」を立ち上げ、デジタル変革（ＤＸ）を加速する。これまでの個々の分野の業務効率化から、部門や企業の壁を越えた連携へ取り組みを広げ、ＤＸの効果を高める。久世和資常務執行役員デジタル共創本部長に方針を聞いた。
経済産業省と東京証券取引所は、2015年より「攻めのIT経営銘柄」として経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を選定しており、2020年からは、デジタル技術でビジネスモデルを変革し、新たな成長・競争力強化につなぐ「DX」に取り組む企業を、「DX銘柄」として選定しています。
当社は、2019年から推進している中期経営計画“Cs+ for Tomorrow 2021”において、DXの推進を事業高度化のためのアクションの一つに掲げ、研究開発・生産・品質管理・設備保全・営業・マーケティング・事業戦略・新事業創出など、幅広い範囲でDXの取り組みを進めており、多くの成果を出しています。また、デジタルプロフェッショナル人材の育成・獲得のみならず、事業責任者に対しDX教育を実施するなど、層別の育成を戦略的に実行・推進しています。こうした一連のDXに関わる取り組みが評価され、「DX銘柄2021」に選定されました。
「ＤＸ銘柄2021」「ＤＸ注目企業2021」に選ばれた上場企業は、優れた情報システムの導入やデータの利活用だけにとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのものの変革や経営変革にチャレンジし続けている。ＩＴやＤＸは難しいという先入観を持つ経営者も少なくないが、中小企業であれば社内全体にビジョンが浸透しやすいメリットもある。ＤＸ銘柄2021選定企業の取り組み事例を紹介する。
※本記事にて、旭化成の取り組み事例が紹介されています。
デジタル変革（ＤＸ）で企業はどう変わるのか。どのような戦略を描き、研究開発や生産、物流、営業などへどこまでデジタル技術を活用するかによって、将来像は変わる。過渡期の今、旭化成の取り組みを多面的に４回の連載で検証する。
旭化成は、知的財産情報（ＩＰ）を解析・マップ化して事業戦略に役立てる「ＩＰランドスケープ（ＩＰＬ）」を、デジタル変革（ＤＸ）の主要テーマに掲げる。高山茂樹副社長は、「競合企業や顧客企業が何をしようとしているか、市場がどうなるのかが見えてくる」とＩＰＬの魅力を語る。
デジタル技術による生産性向上は、製造業のデジタル変革（ＤＸ）の共通課題だ。旭化成生産技術本部の原田典明デジタルイノベーションセンター長は、ビッグデータ解析や自動化設備などを活用しつつ、「旭化成の全生産をスマート化することが目標」と話す。
旭化成は、なぜデジタル変革（ＤＸ）の主要テーマに「デジタルマーケティング」を据えるのか。マーケティング＆イノベーション本部の宇高道尊マーケティング統括部長は、「ＢツーＢビジネスを行う企業には、マーケティングの思想自体がなかった。経験則に頼るやり方を科学的なものに変えるにはデジタル技術は必須のツールだ」と指摘する。
梶原 洵子
編集局 第二産業部
1983年、福岡県生まれ。日刊工業新聞社に入社後、埼玉県川越支局、化粧品・日用品担当、機能化学担当、自動車担当、精密機器担当を経て、19年4月から総合化学担当。好きなものは、本と劇団「イキウメ」、エレファントカシマシ。
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