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梶原 洵子
編集局 第二産業部
2021年（令和3年） 2月 26日 金曜日（先負）
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旭化成、東京・田町に共創ラボ 社内外連携でＤＸ加速
国内総合化学の一角を占める。1922年に宮崎県延岡市で創業。多角化の優等生で、マテリアルと住宅、ヘルスケアの3本柱で高収益体質を築く。
2017年度の業績は売上高2兆422億円、営業利益1984億円、当期利益1702億円だった。足元の稼ぎ頭は石油化学と救急救命医療機器だ。中長期的な重点分野は自動車関連だ。ケミカルや電子デバイス、繊維などのグループの総力を結集して、大変革期に入った自動車産業向けで事業拡大を目指す。
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デジタル変革（ＤＸ）で企業はどう変わるのか。どのような戦略を描き、研究開発や生産、物流、営業などへどこまでデジタル技術を活用するかによって、将来像は変わる。過渡期の今、旭化成の取り組みを多面的に４回の連載で検証する。
旭化成は、知的財産情報（ＩＰ）を解析・マップ化して事業戦略に役立てる「ＩＰランドスケープ（ＩＰＬ）」を、デジタル変革（ＤＸ）の主要テーマに掲げる。高山茂樹副社長は、「競合企業や顧客企業が何をしようとしているか、市場がどうなるのかが見えてくる」とＩＰＬの魅力を語る。
デジタル技術による生産性向上は、製造業のデジタル変革（ＤＸ）の共通課題だ。旭化成生産技術本部の原田典明デジタルイノベーションセンター長は、ビッグデータ解析や自動化設備などを活用しつつ、「旭化成の全生産をスマート化することが目標」と話す。
旭化成は、なぜデジタル変革（ＤＸ）の主要テーマに「デジタルマーケティング」を据えるのか。マーケティング＆イノベーション本部の宇高道尊マーケティング統括部長は、「ＢツーＢビジネスを行う企業には、マーケティングの思想自体がなかった。経験則に頼るやり方を科学的なものに変えるにはデジタル技術は必須のツールだ」と指摘する。
梶原 洵子
編集局 第二産業部
1983年、福岡県生まれ。日刊工業新聞社に入社後、埼玉県川越支局、化粧品・日用品担当、機能化学担当、自動車担当、精密機器担当を経て、19年4月から総合化学担当。好きなものは、本と劇団「イキウメ」、エレファントカシマシ。
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