テラドローンインド、インド マハラシュトラ州の政府関連機関に対し、灌漑（かんがい）を目的とした およそ東京都2つ分（4,200平方キロメートル）の土地の大規模測量の実施に成功

～RGBセンサーを搭載したドローンと独自のデータ解析システムを活用～

テラドローンインドは、インド マハラシュトラ州の政府関連機関Maharashtra Krishna Valley Development Corporation (以下 MKVDC)の依頼を受け、4,200平方キロメートル（およそ東京都2つ分）の土地の測量を完了いたしました。



今回の測量ではRGBセンサーを搭載したドローンを活用し、高精度な空中写真を撮影。自社のシステムで取得したデータを処理解析し、地上解像度（GSD）約2 cm/pixel精度の各種成果物を作成し、1085の村を含んだ広大な土地の区画整理を実現しました。従来の測量方法と比べると、約2分の１の時間で測量を完了させたことになります。

また地質調査や水質調査を行い、そのデータをドローンで取得したデータと併せて処理、解析しました。これにより肥沃な土地が居住地として使用されている場合には農地に変えて農業の効率性を上げるなど、様々な改善策を検討することを可能にしました。

このような最新テクノロジーを駆使した測量により、灌漑の状況に加え、居住地と農地の境界、栽培されている農作物の種類など、土地に関する多角的な情報を視覚化し、現状の把握を容易にすることに成功しました。

現在、インドでは農業用水の税金未納が深刻な社会問題となっています。これがより深刻な問題となっている背景として、インド国内全体の水利用のおよそ８割を農業が占めていることがあげられます。農地の中には、徴税から逃れるため、耕作地としての申請がされていない地域で、農作物が栽培されている例が多く見られました。農業用水に対する徴税が極めて困難なことから、政府にとってこの課題の解決は急務となっていました。

これに対し、弊社はドローンを活用した大規模な測量を実施し、高精度なデータベースの構築を実現しました。 過去に作成された地図をアップデートすることで、土地の使用状況や変化を正確に把握することができるようになりました。これにより政府は、徴税の対象地域の特定、加えて地質や水質に応じた土地に対する徴税額の決定が可能となりました。

テラドローンCEOの徳重氏は「従来、政府は作業員による測量を行なってきたが、データがほとんど残らない上に、人的ミスが生じていた。しかし、ドローンを活用することで、政府は様々な種類の処理解析されたデータを蓄積することができ、将来も活用していくことができる。今後も、ドローンを活用した大規模な測量を行い、各国が抱える問題を解決していきたい。」と話しました。

テラドローンは、今後もドローンや最新テクノロジーを活用した測量や点検を効率的に実施し、付加価値の高いデータを提供することで、日本及び世界各国の政府や企業に貢献してまいります。


■テラドローン株式会社
東京本社・全国7支社に加え、APACやEU、 アフリカ、オーストラリアなど世界20カ国に支社を構える、国内最大級の産業用ドローンサービスカンパニー。国内外にてドローンを用いたレーザー・写真測量、高精度3次元図面の作成、施工管理システムの提供を行っている。日本では大手ゼネコン・建機メーカー・測量会社等からの案件を中心に、600回以上のドローン測量実績を有し、i-ConstructionのUAV測量実績も全国トップクラス。海外ではオイル＆ガス、電力、マイニング分野を中心とした保守・点検サービスの展開を加速させている。現在は国内外で250件以上のUAVレーザー計測実績を基に、早稲田大学との共同開発によるオリジナルLiDARシステム「Terra Lidar」の開発に成功。国内外への販売を拡大している。
ドローン管制システム(UTM)においては、グローバルリーディングカンパニーとして市場を牽引。3年前に筆頭株主としてUnifly社(ベルギー)へ出資後、昨年も追加出資を行い、現在日本、ヨーロッパ、アメリカ等海外各国でUTMシステムを展開している。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000121.000020194.html