地域新電力「気仙沼グリーンエナジー株式会社」へ出資

- エネルギーの地産地消、地域経済循環の向上を支援 -

出光興産株式会社（本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役 社長：木藤 俊一、トレードネーム：出光昭和シェル、以下当社）は、気仙沼グリーンエナジー株式会社（本社：宮城県気仙沼市）へこのたび出資しました。今回の出資は事業主体であるJAG国際エナジー株式会社から当社に対する本日付け（10月28日付）の株式譲渡によるもので、本出資を通じ、気仙沼市およびその周辺地域での再生可能エネルギーの地産地消や地域経済循環の向上を支援します。


現在、分散型エネルギーとして各地域に普及する再生可能エネルギーを活用し、発電から消費までを地域内で行う地産地消モデルが注目を集めています。
気仙沼グリーンエナジー株式会社は、エネルギーの地産地消の実現、電気料金の削減、地域防災力の強化、地域経済循環の向上を目的としています。市内の木質バイオマス発電所や太陽光発電所といった地産電源（再生可能エネルギー）の調達と、公共施設を初めとする地域の民間企業や家庭への電力供給、および、屋根などへの太陽光発電システムの設置によるPPA事業※1を推進します。
当社は石油事業における特約店/販売店を通じた地域経済との密接な関係性と、太陽光・電力小売・発電事業で培ってきた経験・知見を活用して同社の事業に貢献します。

なお、当社は製油所等のエネルギーリソースを活用したバーチャルプラント(VPP)※2構築実証事業への参画やP2P電力取引※3実現に向けたベンチャー企業「TRENDE株式会社」への出資を通じ、分散型エネルギーの有効活用やその価値向上と活性化につながる新たな電力システムとビジネスモデルの確立に向け準備を進めています。今後も、将来にわたる電力ビジネスの継続的な発展を目指すとともに、再生可能エネルギーの普及拡大と地域経済の発展に貢献します。

※1：PPAはPower Purchase Agreement（電力販売契約）の略。本件においては事業者が建物所有者の屋根の上に太陽光発電システムを設置し、発電した電力を建物所有者に販売する形式のPPA事業を指す。
※2：VPPはVirtual Power Plantの略。工場や家庭などが有するエネルギーリソースを遠隔制御・
統合管理し、あたかもひとつの発電所のように機能させる仕組みを指す。
※3：P2P電力取引は太陽光発電システム、蓄電池、および、EVなどのエネルギーリソースを保有する個
人や企業が、電力消費者である他の個人や企業との間で電力の直接取引を行うことを指す。なお、
元々P2PはPeer to Peerの略であり、ネットワーク上に存在する端末(コンピュータ)を相互に接
続してデータを送受信する通信方式のことを指す。

気仙沼グリーンエナジー株式会社について
設立：2019年4月4日
住所：宮城県気仙沼市八日町一丁目４番１２号
資本金：5000万円
事業内容：小売電気事業、電気設備設置運営事業、省エネ設備導入事業、
エネルギーマネジメント事業
株主：JAG国際エナジー株式会社、国際航業株式会社、宮城県気仙沼市、
出光興産株式会社、一般財団法人気仙沼しんきん復興支援基金
設立経緯：東日本大震災からの復興支援組織である一般社団法人住みよさ創造機構
（理事長：菅原　昭彦）より気仙沼市へ事業の提案を行い、承認されたこと
によって設立された

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000212.000023740.html