ヴァレオと群馬大学、日本初の48V EV 4WD軽トラックを共同制作

世界的な自動車部品サプライヤー、ヴァレオの日本法人である株式会社ヴァレオジャパン（東京都渋谷区、代表取締役社長アリ オードバディ）と国立大学法人群馬大学「次世代モビリティ社会実装研究センター」（群馬県前橋市、センター長：太田 直哉、以下：CRANTS）は、日本初の48ボルト四輪駆動電気自動車（以下：48V 4WD EV）の軽トラックのテストカーを共同で制作しました。


大気中の温室効果ガスの増加が地球規模で懸念される中で、車両からのCO2排出量の削減は自動車業界が直面している大きな課題の一つです。厳しさを増すCO2排出量の規制に対応するために、自動車メーカー各社は電動化に取り組まざるを得なくなっています。高電圧のシステムより廉価に電動化を可能にする48Vシステムは欧州・中国で導入が始まっており、日本でも注目を集めつつあります。そこで、48Vシステムで世界をリードするヴァレオは、48V 4WD EVシステムの搭載を提案します。

今回、ヴァレオとCRANTSが共同で制作した48V 4WD EVには、ヴァレオの48V電動モーター（eDrive）15kwを前後軸に1台ずつ配置し、DC/DCコンバーターを1台搭載しています。今後、走行試験を重ねて検証していきますが、最高時速100km/hで100kmの距離を走行することを目標としています。発進時の加速性能と走破性に優れた4WD EVを手に届きやすい価格で実現する48Vシステムは、クリーンで廉価なEV軽トラックを実現するソリューションです。さらに、今後登場する軽自動車より小さくて手軽な新区分の小型ニューモビリティ車両に搭載することも可能です。

低電圧の48Vシステムは、現在、日本におけるハイブリッドカーやEVの中心となっている高電圧に比べて、システムコストを廉価に抑えることができます。電線の周囲を特に保護する必要がなく従来の12Vと同様に扱うことができますが、60V以上の高電圧システムでは、潜在的な危険性を排除するために絶縁システムを施すことが法規で義務付けられています。48Vシステムが軽量かつ廉価になるのは、絶縁部材が不要であることも理由の一つです。

CRANTS副センター長の小木津 武樹は「今、日本の車の多くは、内燃機関自動車で動いています。よりクリーンで手軽に移動する手段として電気自動車がより普及するように、ヴァレオとの共同研究を進めています」と述べています。

ヴァレオジャパン代表取締役社長アリ オードバディは「世界の電動化をリードするヴァレオは、これまでにファミリーサイズの48Vプラグインハイブリッド車、2人乗りの都市型48VフルEV、6人乗りの自動運転シャトルバス、125cc相当の出力の電動スクーター、ハイブリッド配送トラックなど、48Vテクノロジーを搭載したさまざまなテストカーを制作してきました。日本のチームが日本市場向けに開発した日本初の48V 4WD EVの軽トラックは、ヴァレオが日本でも電動化をリードしていく最初の一歩です」と語りました。

ヴァレオグループのYouTubeチャンネルで48V 4WD EVの走行動画を公開
https://www.youtube.com/ValeoGroup



ヴァレオについて
自動車部品サプライヤーであるヴァレオは、世界の全自動車メーカーのパートナーです。高い技術力を持つヴァレオは、CO2排出量の削減と直観的なドライビングの発展に貢献する革新的な製品とシステムを提供します。2018年度のヴァレオグループの売上高は193億ユーロであり、OEM売上の13%を研究開発に投資しました。ヴァレオは、33カ国に186カ所の工場、21カ所の研究センター、38カ所の開発センター、15カ所の物流センターを構え、約113,600人の従業員を擁しています（2018年12月31日現在）。
ヴァレオの日本における歩みは、1985年12月の日本法人設立から始まりました。主要な自動車メーカーが本拠地を構える日本は、ヴァレオグループにとって大変重要な国です。現在、株式会社ヴァレオジャパン、ヴァレオカペックジャパン株式会社、市光工業株式会社からなる日本のヴァレオグループ3社は、日本国内に17カ所の生産拠点、7カ所の研究開発センターを構え、約6,100名の従業員を擁し、日本の自動車メーカー向けの国内およびグローバルなビジネス向けに研究開発、製造、営業開発、カスタマーサポートの中核を担っています。

群馬大学　次世代モビリティ社会実装研究センターについて
群馬大学 研究・産学連携推進機構 次世代モビリティ社会実装研究センターは次世代の移動手段を研究するセンターとして2016年12月1日に設置されました。社会実験を通して新しい交通システムの実証と社会への普及を目指しています。自動運転やスローモビリティの技術や車両を研究・開発し、それを用いたシステムを社会で実践することを大きな使命としています。この実現に向けて、多くの企業や行政に交流・協力の場を提供し、本センターと共に技術革新を推進するプレーヤーになっていただくことで、目的の実現を目指します。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000107.000004446.html