ottaの子ども見守りネットワークが全国13都道府県に拡大！忘れ物も見つけます！

株式会社otta（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：山本文和、以下「otta」）が開発するIoT技術を活用した見守りサービスの動く見守りスポットとして、JapanTaxi株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川鍋一朗、以下「JapanTaxi」）の協力のもと、2017年よりIoT見守りタクシーとして子どもたちの見守りサービスを展開しいます。2019年12月11日現在、 北海道・東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県・愛知県・石川県・富山県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県の13都道府県で約2万台のタクシーに拡大し、60万回以上の見守り活動に貢献しています。




■2019年12月11日(水)より「見守りサービス」が『忘れ物』も発見！
この度、ottaはottaのIoT技術を搭載した「JapanTaxiタブレット」を展開するJapanTaxiと、世界230の国と地域へ展開するスマートトラッカー「Tile」を取り扱い、スマートロケーションを提供するリーディングカンパニーのTile Inc.（所在地：アメリカ合衆国 カリフォルニア州 サンマテオ、代表取締役社長：CJ Prober、以下「Tile」）とパートナーシップを結び、全国2万台の「JapanTaxiタブレット」を搭載したタクシーがTileのBleutooth電波を拾う『動くTileアクセスポイント』として稼働します。　


■「忘れ物防止」の仕組みについて


『Tile』は、鍵や財布など大切なものに取り付けて、落とし物や失くし物を見つけることができるスマートトラッカーです。スマートフォンとBluetooth(R)︎で接続し、音で落とし物や失くし物を見つけることができます。
現在『JapanTaxiタブレット』は、ottaが提供するIoT見守りサービスにおいて『動く見守りスポット』としての役割を担っています*1。
この仕組みを活用して『Tile』と連携することで、『JapanTaxiタブレット』搭載車両が、『Tile』を装着した紛失物を検知することが可能となりました。『Tile』が発信するBluetooth(R)︎の電波を『JapanTaxiタブレット』が拾い、持ち主にその場所をお知らせします。今回の取り組みのように、公共交通であるタクシーが『動くTileアクセスポイント』となるケースは、世界で展開する『Tile』の中でも初めての取り組みとなり、8月下旬に全国でテストした結果、1日最大約6万個の『Tile』を検知することに成功しています。
ottaでは、この取り組みを通して子供の見守りだけでなく、 “誰もが安心して暮らせるスマート見守りシティ”を実現していきたいと考えています。

＜JapanTaxi タブレット＞





＜Tile 製品＞




■各社概要
JapanTaxi株式会社について （公式サイトURL：https://japantaxi.co.jp/）
「移動で人を幸せに。」をミッションに、No1*2タクシーアプリ「JapanTaxi」に代表される配車アプリ事業、タクシーDX事業、次世代モビリティ事業で移動の未来を創造しています。

Tile Inc.について （公式サイトURL：https://thetileapp.jp/）
Tile Inc.はスマートロケーションを提供するリーディングカンパニーで、カリフォルニア州のサンマテオを拠点とし、ベッセマー・ベンチャーパートナーズ、GGV キャピタル、コースラ・ベンチャーズからの投資を受けています。 「Tile」は、あらゆる物に対してスマートに見つかる力を与えます。「Tile」のクラウドベースの探し物プラットフォームは、230 の国や地域で大切な物を探す手伝いをしており、世界中に広がる「Tile」コミュニティーは1日に400万個の大切な物を見つけ、持ち主に知らせています。

株式会社ottaについて （公式サイトURL：https://otta.co.jp/）
「誰もが安心して暮らせる“スマート見守りシティ”をつくる」をミッションに、IoTテクノロジーを活用して“地域のみんなで、見守る”をコンセプトに新しい見守りサービスを提供しています。2014年の設立以後、大手電力会社と提携し全国にサービスを拡大。2019年には、約8.5万人規模となる福岡県福岡市全域での見守りサービスを開始するなど、日本最大規模のIoT見守りサービスを展開しています。


＊1　ottaのサービス利用規約に同意の上、見守り端末を所持する方のみが見守り対象となります。
＊2　App Annie調べ:タクシー配車関連アプリにおける、日本国内ダウンロード数(iOS/Google Play合算値)調査期間:2018年4月1日～2019年3月31日

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000011852.html