自治体のマイナンバー関連業務を支援するカード追記プリンター“CX-M1720”を発売

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：坂田正弘、以下キヤノンMJ）は、キヤノンファインテックニスカ株式会社（代表取締役社長：吉武純一）製のカード追記プリンター新製品として、通知カードやマイナンバーカードなどへの券面印字が可能な“CX-M1720”を2020年3月より発売します。





社会保障・税・災害対策に関わる番号制度（以下、マイナンバー制度）の導入により、2015年10月以降に住民票を有する全ての方に「通知カード」が配布され、2016年1月以降に希望者に「マイナンバーカード」が交付されました。各市町村特別区では、引っ越しや氏名変更といったカード記載事項に変更の届け出があった場合に変更内容をカードに記載する必要があります。今後は行政サービスの電子化の推進に伴い、「マイナンバーカード」の普及がさらに進むことで裏書き業務の負荷増加も予想され、住民サービス向上の面からも早く正確な追記・裏書き処理が求められています。

キヤノンでは2015年に各市町村特別区の裏書きをはじめとする追記業務の課題に応えるべく開発されたカード追記専用プリンター“CX-M1700”を販売し高い評価を得ています。新製品“CX-M1720” はお客さまからのご要望を反映し、カード通紙安定性の向上などの改善・改良を実施しました。

■通知カード、マイナンバーカードなどへの券面印字※が可能
通知カード、マイナンバーカードに加え、在留カード、特別永住者証明書、住民基本台帳カード（以下、住基カード）のサインパネル領域への券面印字が可能。
※サインパネル領域の印字に限ります。

■インクジェット方式で情報漏えい防止とシンプルな運用を実現
インクジェット印刷方式を採用しているため、昇華型方式のように使用済みインクリボンが発生せず個人情報の漏えいを防止します。また、インクリボンを廃棄処理する運用が不要になるため廃棄コストの削減にもつながります。

■強化されたカード搬送力
搬送部分の機構を強化し、カード搬送力を向上しました。また、「通知カードホルダー」を標準装備。正常に切り取られていない通知カードでも、正確に印字しやすくなりました。（特許出願中）

■住民記録システムから直接出力※
住民記録システムから直接出力することで、データの二重管理を防ぎ、二重入力によるミスの防止を実現しています。オプションの専用ソフトウェア「ImageCreate SE 券面追記専用版 V2」を利用することで、デザインフォームに文字を直接入力した出力にも対応しました。
※住民記録システムがCX-M1720に対応している必要があります。





＜新製品“CX-M1720”の主な特長＞

１．通知カード、マイナンバーカードなどへの券面印字※が可能
・通知カードとマイナンバーカードに加え、在留カード、特別永住者証明書、住基カードのサインパネル領域への券面印字が可能。
・紙とプラスチックという素材の異なるメディアにも印字可能。
※サインパネル領域の印字に限ります。

２．インクジェット方式で情報漏えい防止とシンプルな運用を実現
・使用済みインクリボンが発生しないインクジェット印刷方式を採用。
・使用済みインクリボンに残る個人情報の漏えいを防止。また、インクリボンの廃棄処理が不要で廃棄コストの削減を実現。

３．強化されたカード搬送力
・搬送部分の機構を強化し、カード搬送力を向上。
・「通知カードホルダー」を標準装備。正常に切り取られていない通知カードでも、正確に印字しやすくなりました。（特許出願中）

４．設置場所に困らないコンパクト設計
・本体の幅134mm、奥行き296mm、高さ250mmのコンパクト設計で省スペースを実現。
・自治体窓口のカウンターなど省スペースが求められる場所でもスマートに設置可能。

５．住民記録システムから直接出力※
・住民記録システムから直接出力することで、データの二重管理を防ぎ、二重入力によるミスの防止を実現。
・オプションの専用ソフトウェア「ImageCreate SE 券面追記専用版 V2」を利用することで、デザインフォームに文字を直接入力した出力にも対応。
※住民記録システムがCX-M1720に対応している必要があります。

６．解像度1200dpiで極小文字や外字、公印画像もシャープに出力
・追記部であるサインパネル領域の狭いマイナンバーカードにも、極小文字や画数の多い外字をシャープに出力可能。
・公印画像などのデータもくっきりと印字可能。

７．かんたん使いやすい操作性
・インクタンクの交換作業が容易。
・データを誤送信しても、本体の「ジョブキャンセルボタン」により簡単にキャンセル可能。

８．使用環境に合わせて選択可能な高速インターフェース
・USB2.0、ネットワークインターフェースを標準装備。
・将来的なシステム拡張時も柔軟に対応可能。

９．真贋判定装置を用意（別売）
・偽造品を判別できるよう読取り装置でカードの真贋判定が可能。


＜カード追記プリンターの国内市場動向＞
カード追記・裏書き業務は自治体の窓口拠点ごとに行われており、市町村特別区数は約1,700団体以上あることから、カード追記プリンターの国内市場規模は約5,000台と想定しています。2020年9月からはマイナンバーカードを活用したマイナポイント※の利用が始まる予定であり、「マイナンバーカード」の普及率は今後さらに高まる見込みです。これにより、市町村特別区の窓口では裏書き業務の負荷増加も予想されます。また、住民サービス向上の面からも早く正確な追記・裏書き処理のニーズが高まっています。（キヤノンMJ調べ）
※総務省 マイナポイント事業（https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/）

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000561.000013943.html