島根県立大学とOKI、離島教員の特別支援教育に関する遠隔研修モデルを構築

教員の相互の学び合いを促進し専門性の持続的向上を支援



隠岐の島町教育委員会（教育長職務代理者：嶽野慶子、所在地：島根県隠岐郡隠岐の島町、以下 教育委員会）と公立大学法人島根県立大学（http://www.u-shimane.ac.jp/）（学長：清原正義、所在地：島根県浜田市、以下 島根県立大学）、OKIグループの特例子会社(注1)OKIワークウェル（https://www.okiworkwel.co.jp/）（社長：堀口明子、本社：東京都港区、以下 OWW）は、1年間の実証実験（https://www.oki.com/jp/press/2019/04/z19008.html）を経て、「離島教員の特別支援教育の専門性を持続的に向上させる遠隔研修モデルの構築」に成功しました。

今回の実証実験は、隠岐の島町立小中学校の特別支援教育に関わる教員13名を対象とした「OKIアイランドプロジェクト」として、2019年4月より実施しました。本プロジェクトでは、島根県立大学で特別支援教育の専門教員をつとめる西村健一准教授による教育現場の課題解決に役立つ研修を、OWWのバーチャルオフィスシステム「ワークウェルコミュニケータ(R) クラウド（https://www.okiworkwel.co.jp/service/wwc/index.html）」を活用して、6回にわたり遠隔で実施しました。ワークウェルコミュニケータ クラウドは、導入しやすく操作も簡単で、多地点から双方向で利用できるシステムです。研修の中で西村准教授は研修のファシリテーターとして、単なる講義に留まらない専門的な助言も行い、参加した教員は各学校にいながらにして、学校現場における特別支援教育の専門性ならびに現場解決能力の向上につながる学習をすることができました。

今回の実証実験を通して構築した「離島教員の特別支援教育の専門性を持続的に向上させる遠隔研修モデル」は、離島のすべての小中学校と専門家をICT技術で結び、全員が自身の勤務校から参加するところに特徴があります。各学校だけでは対応が難しかった事例を、専門家とともに「問題行動の特定」→「行動の原因分析」→「支援方法の特定」という流れに沿って段階的に話し合うことで、全員が支援の根拠を理解し、教育現場で実施可能な支援方法をともに導き出し、共有することができます。

参加した教員は、遠隔研修を通じて最新の指導方法などを学ぶことにより、特別支援教育の専門性を高めることができたほか、他の教員との「学び合い」を西村准教授がファシリテートすることにより、より効果の高い支援方法を教員同士で見つけることができた、と効果を語っています。また、従来は各学校から教育委員会に相談していた解決困難事例について話し合うことで、各学校で実施可能な具体的支援策の立案・実施までを教員同士で行うことができるようになるなど、「現場解決能力」を高めることができました。

具体的な研修事例
テーマ：友達とのかかわりの中で衝動的・攻撃的な行動がある子どもについて

＜研修の流れ＞
1、子どもの抱える一番の課題を洗い出し
2、課題の原因には本人の「言葉での表現の難しさ」があるのではないかとの仮説を設定
3、原因解決のための支援アイデアについて参加者全員で意見抽出
4、参加者からの意見に合わせた西村准教授からの助言：スクリプト（台本）による会話スキル獲得支援をしてみてはどうかとのアドバイス

＜研修後の実践＞
本研修後、校内でクールダウンの方法の検討や、スクリプトを活用した会話スキルの獲得などを具体的に実践。その結果、少しずつ友達とのトラブルが減ってきている。

特別支援教育の現場では、すべての教員が特別支援教育に関する一定の専門性を有し、高い現場解決能力を持つことが求められます。しかし離島においては、地理的な制約などにより、高度な内容の研修や専門家からの支援を受ける機会が限定されていました。また従来の研修では、学んだ内容だけではそれぞれの現場の状況に合わせることが難しい、効果が一時的、などの声もあり、「現場解決能力」の持続的な向上が課題となっていました。

今回の実証実験で得られた知見は、全国の中山間地や離島などでも応用が可能です。島根県立大学とOKIは、全国の必要な地域へ得られたノウハウを提供することで、特別支援教育のレベルアップの仕組み作りに継続的に寄与していきます。

用語解説
注1：特例子会社
「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に定める、障害者の雇用に特別の配慮をした子会社。

西村健一准教授プロファイル
2018年4月より島根県立大学勤務。専門は特別支援教育。資格は、公認心理師、臨床発達心理士スーパーバイザー。学習ソフトウェアコンクールで、文部科学大臣奨励賞を受賞（2002年）。


沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
株式会社沖ワークウェルは、通称をOKIワークウェルとします。
ワークウェルコミュニケータは、株式会社沖ワークウェルの登録商標です。
本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。


本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
OKI　広報部
電話：[phone]
e-mail：[e-mail]
島根県立大学
電話：[phone]
e-mail：[e-mail]
本件に関するお客様、教育関係者様からのお問い合わせ先
OKIワークウェル
電話：[phone]
e-mail：[e-mail]
島根県立大学
電話：[phone]
e-mail：[e-mail]

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000356.000017036.html