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全国の流通サービス施設を中心に国内最大規模の分散型再生可能エネルギーシステム100MW導入を本格開始

(2020/3/4)

カテゴリ:商品サービス

リリース発行企業:株式会社VPP Japan

全国の流通サービス施設を中心に国内最大規模の分散型再生可能エネルギーシステム100MW導入を本格開始

みずほ銀行をエージェントとしたシンジケートローンによる総額100億円の資金調達実施とアイ・グリッド・ソリューションズ、伊藤忠商事との資本業務提携関係を強化

株式会社VPP Japan(代表取締役:秋田 智一、本社:東京都品川区、以下:VPP)は、流通サービス施設を中心とした次世代エネルギープラットフォーム構築に向け、国内の流通サービス500施設に対し100MW分散型再生可能エネルギーシステム導入を本格的に開始いたします。 また、株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治、以下:みずほ)をエージェントとしたシンジケートローンによる総額100億円の資金調達実施、および株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ(代表取締役社長:本多 聰介、本社:東京都千代田区、以下:IGRID)、伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長COO:鈴木 善久、以下「伊藤忠商事」)を引受先とした第3者割当増資による資本業務提携を実施しましたのでお知らせいたします。


◆気候変動問題/エネルギー自給率の低下/災害停電被害拡大への課題対策が急務に
産業革命以降のCO2排出量の増加を起因とする気候変動問題は、自然環境や人々の暮らしを脅かし、環境配慮への取り組みが急務となっています。国内においては、電力のエネルギーミックスに占める火力発電の割合が83.8%(2016年)となっているほか、東日本大震災以降、エネルギー自給率が9.6%(2017年)と低下、さらには近年自然災害の頻発による系統停電被害も拡大しており、「CO2を排出しない」「エネルギー自給率を向上」「災害に強い」分散型再生可能エネルギーシステムの構築が喫緊の社会課題となっています。

◆IGRIDのナレッジとノウハウのもとに規模拡大を目指す
VPPは、流通サービス施設におけるデマンドレスポンス事業等、デマンドサイド(需要家視点)からエネルギー関連事業を行っているIGRIDの顧客ネットワーク、ノウハウをもとにVPPサービスに特化した事業会社として2017年6月に設立しました。VPPでは上記課題の解決を目指し、災害時には地域の重要な食料供給インフラとなる流通サービス施設への分散型再生可能エネルギーシステム普及を目的に、2017年8月より、「オフグリッド電力供給サービス」を開始しました。

施設側の負担がない新しい再生可能エネルギー導入の方法として、全国約50施設の流通サービス施設に約10,000kWの分散型再生可能エネルギーシステム(=自家消費型太陽光発電システム、以下:自家消費太陽光)を建設・運営しています。
オフグリッド電力供給サービス概要

このたび、みずほ銀行をエージェントとしたシンジケートローンによる総額100億円の資金調達実施とアイ・グリッド・ソリューションズ、伊藤忠商事との資本業務提携関係の強化により、2021年までに国内の流通サービス500施設、累計100MWの自家消費太陽光導入を推進いたします。VPPは、今後国内最大の自家消費太陽光運営事業者を目指し、国内のクリーンエネルギー転換における中心的な役割を担っていきます。


◆アイ・グリッド・ソリューションズ、伊藤忠商事との資本業務提携関係を強化、および今後の展望
上記の側面から、IGRIDとの事業アライアンスをこれまで以上に強化するため、IGRIDを引受先とした第3者割当増資を実施、資本業務提携関係を強化しました。また、次フェーズとしては、IGRIDが持つ各施設単位のAI需要予測技術をキーソリューションとして、VPPが今後施設に導入する自家消費太陽光、蓄電池等の各DER(分散型エネルギー源)を施設毎の需要予測に合わせ、最適に遠隔・統合制御する事により、今後太陽光/風力発電・EVの普及等により予想されている電力系統の不安定化や自然災害による非常停電に対応する次世代エネルギープラットフォームをIGRIDと共に国内各地域の流通サービス施設を中心に構築していきます。

VPPおよびIGRIDの資本業務提携先である伊藤忠商事もこのたびVPPの第3者割当増資を引受けました。VPPとしてIGRIDと伊藤忠商事とのアライアンスを強化することで、累計100MWの自家消費太陽光導入を効果的に進めていく計画です。また、次世代型エネルギープラットフォームの構築に向けて、伊藤忠商事がこれまでに培ってきた再生可能エネルギー及び蓄電池事業とも連携して参ります。

◆みずほ銀行を中心としたシンジケートローンにより、再生可能エネルギーPPA事業では国内最大規模となる総額100億円の資金調達を実施
自家消費太陽光100MWの導入に必要な事業資金に関しては、みずほ銀行をエージェントとした金融機関計7社(みずほ銀行、千葉興業銀行、北日本銀行、きらぼし銀行、商工組合中央金庫、東和銀行、京葉銀行)のシンジケートローンにより、再生可能エネルギーPPA(第3者保有)事業では国内最大規模となる総額100億円の資金調達を実施いたしました。

今回のシンジケートローン組成にあたっては、本プロジェクトが持続可能なエネルギー社会の構築に寄与する事、VPP・IGRIDが持つ電力使用ビックデータ解析ナレッジ・施設設置特化型のプラントエンジニアリングナレッジ・国内でも先行して推進してきたPPA再生可能エネルギー導入事業運営実績等、VPPの取組む「社会・環境・ガバナンスに配慮したESGへの対応」が、各金融機関に評価された事で実現しました。

昨今、気候変動リスクが高まるなか、投資家や金融機関の脱炭素に向けた活動が活発化しており、世界の主要投資家631社が加盟する投資家6団体が、安倍晋三首相に対して温暖化ガスの削減目標を引き上げるよう提言書を出したほか、金融庁も、生命保険会社や信託銀行などの機関投資家が取るべき行動規範(日本版スチュワードシップ・コード)を2020年春に改定し、環境などに配慮するESG投資を重視する方針を打ち出しています。

【株式会社VPP Japanについて】
VPPは、流通サービス施設を中心に全国累計5,000施設以上のエネルギーマネジメント事業や一般電気事業者と共同で流通サービス施設におけるデマンドレスポンス事業等、デマンドサイド(需要家視点)からエネルギー関連事業を行っているIGRIDが中心となって、2017年6月に設立されました。

自家消費太陽光の導入にあたっては、導入施設のエネルギー使用量を30分単位で詳細に分析し、発電電力が余剰しない/デマンドロードカーブに合わせたプラント設計が必須となります。VPPは、IGRIDが持つ全国累計5,000施設以上のエネルギーマネジメント顧客ネットワークに対して、IGRIDの電力使用ビックデータ解析ナレッジ・施設設置特化型のプラントエンジニアリングナレッジを活用する事で、全国に点在する多くの施設に対して、自家消費太陽光を急加速度的に導入する事を実現していきます。


社名:株式会社VPP Japan
所在地:東京都品川区東五反田5丁目11番1号
代表者:代表取締役 秋田 智一
資本金:1,970百万円(資本準備金含む 2020年2月末時点)
設立:2017年6月
株主: 株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ
    伊藤忠商事株式会社
    電源開発株式会社
    合同会社K4Ventures(関西電力グループ)
    株式会社環境エネルギー投資


会社HP:https://www.vppjapan.co.jp/

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