JTB、顧客への提供価値を高めるための統合マーケティングデータ基盤として、Armのカスタマーデータプラットフォームを採用

「Arm Treasure Data CDP」により、顧客理解に基づくコミュニケーションの最適化や成約率向上を実現


英Arm（本社：英国ケンブリッジ、以下Arm）の日本法人であるトレジャーデータ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：内海 弦、以下 Arm Treasure Data）は本日、株式会社JTB（本社：東京都品川区、代表取締役 社長執行役員：高橋 広行、以下 JTB）が、マーケティングデータの管理基盤としてArmのカスタマーデータプラットフォーム「Arm Treasure Data CDP」を採用したことを発表します。これによりJTBの Web販売部では、これまで分散していたデータを集約し、顧客との一貫したコミュニケーションを実現することで、顧客への提供価値のさらなる向上を図ります。

JTBのWeb販売部は、データドリブンなマーケティングを実行するための体系的な高い専門性を有する組織として、2018年に「データサイエンスセントラル」を設置し、統合データ基盤の構築、顧客分析、マーケティングアクションの3つの活動に取り組んできました。従来は、マーケティング施策が個々の部門ごとに実行されていたため、インフラからツール、分析、マーケティングの実行までを全体的に俯瞰し、一貫したマーケティング戦略を立案・実行することが課題とされていました。

散在するマーケティング関連のデータを集約し、個々の顧客のニーズに応じた一貫性のあるコミュニケーションを実現するため、JTBの Web販売部は統合データ基盤としてArm Treasure Data CDPの採用を決定しました。これにより、広告データや、Webサイトのログ、アプリのログ、CRMデータといった、これまで別々に管理されていた顧客接点データを一元化することが可能となりました。

統合データ基盤の選定にあたっては、連携するツールを選ばない独立性や、外部ツールとの連携の柔軟さ、短期間で構築できる点など、Arm Treasure Data CDPの特長が高く評価されました。また、多くのエンジニアが慣れ親しんだSQLベースであることから、技術的な障壁や導入コストも低く抑えられました。これにより、導入前は社内のシステム担当者のサポートが必要だったデータ抽出作業をマーケティング担当者が自ら行えるようになり、例えば今まで1週間かかっていたデータベースの変更作業が数十分にまで短縮しました。

また、導入後の成果として、データの一元化による質的分析の精度向上や、顧客をより深く理解できることでコミュニケーションの最適化が図れることなどが挙げられます。一例として、質的分析を経て作成された特定セグメントに対してのチャネル横断施策では、成約率が約45％向上(*)しています。さらに、マーケティング施策のみならず、データ分析結果を商品開発のためにフィードバックするケースも増加しました。
* JTB調べ

Arm Treasure Dataは、JTBのWeb販売部が今後、全チャネルを統合したマーケティングの最適化を実現し、セグメントに基づいたコミュニケーションシナリオを自動的に運用していくことや、店舗データ、コールセンターログ、グループ各社のデータを統合・分析することで、個々の顧客をより深く理解し、顧客に対してより高い価値を提供していくことを支援していきます。

Arm Treasure Dataについて
Arm Treasure Dataが提供するカスタマーデータプラットフォーム（CDP）は、顧客一人ひとりのデジタル上およびオフラインでの行動からもたらされるデータ、IoTデバイスが生成するデータなどを統合することで、優れたカスタマーエクスペリエンスの提供やデジタルによるビジネス変革を可能とするプラットフォームです。Arm Treasure Dataは、ArmのIoTサービスグループに属するデータ事業部門であり、世界各地にFortune 500を含む400社以上の顧客企業を有しています。

Armについて
Armのテクノロジーは、コンピューティングとコネクティビティの革命の中心として、人々の暮らしや企業経営のあり方に変革を及ぼしています。そのエネルギー効率に優れた高度なプロセッサ設計は、1,600億個以上のチップを通してインテリジェントなコンピューティングを実現してきました。Armのテクノロジーは各種センサーからスマートフォン、スーパーコンピュータまで、さまざまな製品をセキュアにサポートしており、世界人口の70%以上に使用されています。さらに、このテクノロジーにIoTソフトウェアやデバイス管理プラットフォームを組み合わせ、顧客がコネクテッドデバイスからビジネス価値を生み出すことを可能にしています。Armは現在1,000社以上のテクノロジーパートナーとともに、チップからクラウドまで、演算が行われるあらゆる分野における設計、セキュリティ、管理を支える技術の最先端を担っています。

全ての情報は現状のまま提供されており、内容について表明および保証を行うものではありません。本資料は、内容を改変せず、出典を明記した上で自由に共有いただけます。ArmはArm Limited（またはその子会社）の登録商標です。その他のブランドあるいは製品名は全て、それぞれのホールダーの所有物です。(C) 1995-2020 Arm Group.

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000022759.html