菱洋エレクトロ、デンソーウェーブのデータ統合ソフトウェア「IoT Data Share」の取扱いを開始

　エレクトロニクス商社の菱洋エレクトロ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村守孝）は、自動認識装置や産業用ロボットをはじめとする産業用機器の製造会社、株式会社デンソーウェーブ（本社：愛知県知多郡阿久比町、代表取締役会長：中川弘靖）と業務提携を結び、同社が手掛けるIoTソリューション製品の販売を開始いたします。


　近年、国内の製造業では人手不足の深刻化などの課題解決のため、データを活用したノウハウの見える化や分析を行い工場の生産性を高めたいという要求が高まっています。こういった市場状況を見据え、様々な業界で機器のIoT化が加速する中、デジタル変革によるスマート工場化を実現するため、工場内をIoT化し各設備から収集した製造現場のデータを活用した生産プロセスの改革など取り組みが始まっています。しかしながらその多くは、まだ「見える化」、データの一覧性を実現するまでにとどまっているのが現状です。

　本当の意味での「工場のIoT化」を実現するためには、設備の多様な機器からそれぞれデータを収集し、それを上位システムへ連携する必要があります。しかし工場内の機器はそれぞれ別の通信プロトコルに対応しているケースが多く、機器間（システム間）でデータのやり取りを行う際には別途開発が必要という課題がありました。

　デンソーウェーブは「ORiN」の活用によりその課題を解決し、機器間で統一的なアクセスを実現するIoT製品を提供しています。

【IoT Data Share】
多種多様なFA向け通信プロトコルやソフトウェアAPIに標準で対応し、データの収集・加工・保存・通知・公開に特化した機能を提供する「データ統合ソフトウェア」。
必要としている各機器から集めたデータを一貫して管理することが可能なため、上位システムと連携することで、見える化から分析、工場全体の生産性向上のためのIoT化を実現することができます。




1.アプリケーション・デバイス連携
　デバイスからの情報集約、アプリケーションとの連携をシンプルかつセキュアなシステムで構成できる。

2.デバイス・デバイス連携
　アプリケーションを介すことなく、接続されたデバイス同士が最小限のプログラム変更で情報を連携することができる。

3.アプリケーション・アプリケーション連携
　汎用的なAPIに対応しているため、最小限の開発コストでアプリケーション同士の情報連携が可能になる。

　菱洋エレクトロではお客様の目的や用途に合わせて、デンソーウェーブIoT Data Shareをはじめとしたお客様のIoT 環境構築にあわせた商品、サービス製品を提供いたします。


【株式会社デンソーウェーブ IoT推進部　部長　犬飼 利宏氏のコメント】
　デンソーウェーブの「IoT Data Share / IoT Data Server」は、世界に130工場15万設備を持つデンソーのファクトリーIoTにおいて「つなぐプラットフォーム」として開発されたデータ統合ソフトウェアです。様々な機器との接続を実現するミドルウェア「ORiN」をベースにした汎用性・拡張性の高いソフトウェアで、IoTによる工場の生産性向上のために必要な現場のデータ収集・加工を容易に実現できます。
　今回、菱洋エレクトロ様と業務提携させていただくことで、製造現場だけでなくリテールや医療といった様々な分野へも展開できることを期待しております。菱洋エレクトロ様と共により多くのお客様のIoT導入を支援し、生産性向上に貢献していきます。


【今後の展望】
　菱洋エレクトロは製造業だけの活用にとどまらず、多くの機器が設置されるリテール業界や医療現場など、様々な場所で活用できるような最適なソリューションをお客様にご提案します。
　IT/OT分野の両面において見識を持つ立場から強力なサポートを実現するソフトウェア保守サービスや、他社および自社のサービスと組み合わせた新たなオリジナルメニューの提供も検討しております。菱洋エレクトロでは、エレクトロニクス商社として取り扱う既存製品と、当社独自の技術・ソリューションを組み合わせて付加価値を創出する「Only RYOYO」の取り組みに力を入れています。今後も品質向上や新たなサービスの構築により、顧客企業の未来のニーズに応えられる環境づくりに注力していきます。


菱洋エレクトロ株式会社について
半導体/デバイス事業とICT/ソリューション事業を手掛けるエレクトロニクス商社として、両事業を展開する強みを生かした IoT をキーワードにしたビジネスに注力しています。半導体・デバイス、ネットワーク、クラウドまたはオンプレミスサーバー、運用・保守までトータルにサポートできるサービスを構築し、幅広い産業分野のお客様に対してビジネス変革をサポートしています。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000041334.html