緊急事態宣言発令日まで遡った電気基本料金減免を電力会社に申し入れ

新型コロナウイルスの影響により、電気使用量が減少したお客様へ事業経営における負担軽減のための支援策を提言

株式会社日本電気保安協会（本社：大阪府大阪市、代表取締役会長：川合善大）は、この度の新型コロナウイルス感染拡大により電気の使用量が減少しているお客様について、日本政府が緊急事態宣言を発令した2020年4月7日に遡り、契約電力減少分に応じて電気料金を減免するよう関西電力に申し入れをおこないました。


報道関係各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年6月1２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社日本電気保安協会　　

　株式会社日本電気保安協会（本社：大阪府大阪市、代表取締役会長：川合善大）は、この度の新型コロナウイルス感染拡大により電気の使用量が減少しているお客様について、日本政府が緊急事態宣言を発令した2020年4月7日に遡り、契約電力減少分に応じて電気料金を減免するよう関西電力に申し入れをおこないました。

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言に伴った休業要請及び外出自粛要請の影響から、経済活動は停滞し、事業主らは経営悪化などに苦しんでいる状況が続いています。大阪府では、2020年5月21日をもって緊急事態宣言区域から一旦解除はされましたが、完全なる収束への道は未だ遠く、影響の長期化も懸念される「withコロナ時代」において、各種事業主の経営状況は即座に好転するものではありません。
公共事業の一つである“電気”、その料金体系は過去１年間の最大負荷を基準として計算され、契約者はオフピーク期においても高い基本料金を課せられるという異質な体系を基本としています。当社では、現在苦境に立たされている事業主の方々のために少しでもお役に立ちたいと考え、2020年4月度契約電力減少分に応じて、緊急事態宣言が発令された2020年4月7日に遡って電気料金を減免するよう、電力会社に申し入れをおこないました。当社では、厳しい状況に直面している皆さまを支援するべく、引き続きサポート体制の拡充を図ってまいります。

１．対象のお客様と支援策について
（１）当社の電力共同購買にご参加頂いている全てのお客様
「にちほクラウド電力（株式会社日本電気保安協会グループ）」は、電力会社が申し入れに応じなかった場合、電力会社に代わり、2020年4月度需要電力減少分に応じて、電気基本料金を返金いたします。
（２）現在既に他の電力会社でご契約のお客様
電力共同購買にご参加いただくことで、2020年4月度需要電力減少分に応じて、電気基本料金を返金いたします。

２．追加サービスのご提供
（１）天災時の電源車による重点設備稼働サービス(例：災害時、マンションの水ポンプとエレベーターを稼働）
（２）お客様の受電設備の機器在庫サービス※　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※サービス内容以下参照
『停電で倒産危機！』に備える受電設備の機器在庫サービスとは
近年、台風や落雷、地震などの自然災害が各地で多発し、その被害が甚大になることも多くなっています。災害や、製品寿命により、高圧電気機器が故障すると“全停電”となり、企業や工場、店舗などの操業や事業継続に大きな影響をもたらし、時には経営危機に陥る可能性すらあります。電気工事会社様などでは高圧電気機器は在庫していないだけでなく、機器によっては入荷までに数カ月待ちというケースもあり、長時間の停電に陥る場合がございます。


本サービスでは、当社の担当技術者が現地調査をして、お客様がご利用の高圧電気機器類を調べたうえ、全機器を在庫することで復旧までの時間を大幅に短縮し、停電における様々なリスクを回避することで、停電時における事業継続計画（BCP： Business Continuity Plan）をサポートいたします。


●社名：株式会社日本電気保安協会（株式会社日本電気保安協会グループ）
●所在地：〒552-0001　大阪府大阪市港区波除５丁目８番３号
●資本金：100,000,000円（グループ資本金： 821,400,001円）
●電話番号：06-6585-1000
●代表取締役会長：川合善大
●事業内容：電気事業法に基づく電気保安管理業務や各種検査をはじめとする電気サービス事業を展開
●ホームページ：http://www.nihon-hoankyoukai.com/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000059207.html