ブイキューブ、JR東日本が2020年7月に川口駅に拠点拡大する駅ナカシェアオフィス「STATION WORK」に「テレキューブ」を提供

新型コロナによって、住宅エリアに近い「テレキューブ」の利用が増加傾向

株式会社ブイキューブ（本社：東京都港区、代表取締役社長：間下直晃、以下 ブイキューブ）は、東日本旅客鉄道株式会社（以下 JR東日本）が、2020年7月に拠点拡大する駅ナカシェアオフィス事業「STATION WORK」に設置される「STATION BOOTH」の筐体として、当社の個室型スマートワークブース「テレキューブ」が、従来同様、採用されたことを発表いたします。川口駅に新設されます。


新型コロナによって、テレワークが当たり前となり、「テレワークをする場所がない問題」の解消のために開発された「テレキューブ」には新たなニーズが生まれています。オフィス内では、増加する社内や顧客とのWeb会議に対応するだけでなく、ソーシャルディスタンスを確保しながら働く環境を実現する場所としての導入が始まっています。公共空間では、自宅でテレワーク中のコミュニケーション場所を確保することが難しいビジネスパーソンが、Web会議や業務に集中するための場所として、住宅エリア近くに設置されている「テレキューブ」を利用するケースが生まれています。住宅エリア付近の「テレキューブ」の利用時間が増加、また設置ニーズも高まり、新設も進んでいます。


JR東日本では、2019年8月1日より「働く人の“1秒”を大切に」をコンセプトとして駅ナカシェアオフィス事業「STATION WORK」を開始されています。「STATION BOOTH」は、ブイキューブが提供する「テレキューブ」をもとにJR東日本と共同で開発しているサービスです。「テレキューブ」は、さまざまな場所に容易に設置できる個室型スマートワークブースです。内部にはテーブル、イス、電源コンセントなどが設置されており、セキュリティが保たれた静かな環境で、資料作成やメールなどの業務、電話やWeb会議などでのコミュニケーションが可能です。今回の拠点拡大により、「STATION BOOTH」「STATION DESK」、ならびに提携拠点も含めて、「STATION WORK」は全18拠点に広がります。

JR東日本は今後、首都圏エリアだけでなく新幹線停車駅等へも箇所を拡大し、2020年度中に30箇所の展開を目指します。

具体的な設置場所や利用方法など、JR東日本さまのリリースはこちら：
https://www.jreast.co.jp/press/2020/20200630_ho02.pdf

【テレキューブについて　https://jp.vcube.com/service/telecube】
テレキューブは、さまざまな場所に容易に設置できる、個室型スマートワークブースです。内部にはテーブル、イス、電源コンセントなどが設置されており、セキュリティが保たれた静かな環境で、資料作成やメールなどの業務、電話やWeb会議などでのコミュニケーションが可能です。個人で作業を行うソロ、1on1など少人数でのミーティングを行うグループ1型、多人数での打合せを行うグループ2型をラインアップしています。JR東日本が東京駅や新宿駅に設置を進めている「STATION BOOTH」に採用されており、今後も、駅ナカや駅周辺に30箇所の設置が予定されております。加えて、ブイキューブグループによる私鉄各社の駅、空港、オフィスビルへの大規模な展開も、順次実施・計画しております。公共空間に設置される「テレキューブ」は、利用時間課金でご利用可能です。

【STATION WORKについて　https://www.stationwork.jp/】



JR東日本が展開される「STATION WORK」は、「働く人の“1秒”を大切に」をコンセプトに、JR東日本が展開する駅ナカシェアオフィス事業。駅ナカをはじめとした好立地で、個人作業が捗るセキュアなワークスペースを提供しています。「STATION BOOTH」「STATION DESK」に加えて、一部の「JR東日本ホテルメッツ」もシェアオフィスとしてご利用いただけます。
2020年7月の2箇所開業により、全18箇所体制となります。
今後は、首都圏だけでなく、JR東日本エリア全体への展開を計画しており、2020年度中の30拠点展開を目標としています。


【ブイキューブとは　https://jp.vcube.com/】
ブイキューブは「Evenな社会の実現」というミッションを掲げ、「いつでも」「どこでも」コミュニケーションが取れる環境を整備することで、時間や距離の制約によって起こる様々な機会の不平等の解消に取り組んでいます。ビジュアルコミュニケーションによって、人と人が会うコミュニケーションの時間と距離を縮め、少子高齢化社会、長時間労働、教育や医療格差などの社会課題を解決し、すべての人が機会を平等に得られる社会の実現を目指します。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000047162.html