オラクル、「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」を発表

オラクルは本日、お客様からの強い要望に応えて、同社の「Oracle Autonomous Database」、「Oracle Cloud Applications」を含むすべての次世代クラウド・サービスをお客様のデータセンター内に提供するフルマネージドのクラウド・リージョン「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」を発表しました。価格は、月額50万米ドルからとなります。


News Release Summary
（本資料は米国2020年7月8日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリースの抄訳です。日本国内においては、記載の内容の通りで製品等が提供されない場合もあります。）
REDWOOD SHORES-2020年7月8日

オラクル、「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」を発表
業界初、フルマネージドのクラウド・リージョンにより、「Oracle Autonomous Database」、「Oracle Cloud Applications」などオラクルのパブリック・クラウド・サービスをお客様のデータセンター内で提供
月額50万米ドルからの価格で、競合他社が提供する単一リージョンの利用料金の数分の1で利用可能
野村総合研究所およびOman Information and Communications Technology Groupが採用

2020年7月9日

オラクルは本日、お客様からの強い要望に応えて、同社の「Oracle Autonomous Database」、「Oracle Cloud Applications」を含むすべての次世代クラウド・サービスをお客様のデータセンター内に提供するフルマネージドのクラウド・リージョン「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」を発表しました。価格は、月額50万米ドルからとなります。

「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」により、オラクルのパブリック・クラウドの商用リージョンで提供されているものと全く同じ最新クラウド・サービス、API、業界をリードするSLA、競争力のある価格帯、最高水準のセキュリティを企業のデータセンター向けに提供します。厳しいレイテンシーやデータの保管場所を制御できるデータ・レジデンシーの要件への対応、運用コストの削減、レガシー・アプリケーションのモダナイゼーションなどを必要とする、規制の厳しい企業や、セキュリティに重点を置いた企業での利用に最適です。

この数年間、クラウド・コンピューティングの従量課金制がもたらす経済性、拡張性、俊敏性のメリットを享受するため、企業によるパブリック・クラウドの活用は主流となっています。一方、企業の大半はワークロードの一部を当面の間、オンプレミスのデータセンターで実行し続けることを想定しています。その結果、パブリック・クラウドとオンプレミスの環境間で、同一サービス、同一機能、アプリケーションの移植性が容易なハイブリッド・アーキテクチャが顧客から強く求められるようになりました。しかし、今日までクラウド環境とオンプレミス環境のギャップを埋めるソリューションはありませんでした。競合するクラウド企業がオンプレミスで提供しているサービスは、パブリック・クラウドで提供されているサービスのごく一部でしかありません。本日の発表により、オラクルは同社が提供する50以上もの全てのクラウド・サービスをオンプレミスで利用できるようにし、企業はクラウドまたはCloud@Customer経由のオンプレミスの環境でオラクルのクラウド・サービスを利用できるようになります。

オラクル Oracle Cloud Infrastructureエンジニアリング担当エグゼクティブ・バイスプレジデントのクレイ・マグワイク（Clay Magouyrk）は次のように述べています。「お客様からは、オラクルのクラウド・サービスの利用を含め、パブリック・クラウドのあらゆる体験をオンプレミスで実現し、最もミッション・クリティカルなワークロードを稼働させたいという要望が寄せられていました。『Oracle Dedicated Region Cloud@Customer』により、『Oracle Autonomous Database』など、オラクルの全ての次世代クラウド・サービスをお客様のデータセンター内で利用することが可能となります。主な競合他社は、オラクルと同等のオンプレミスで稼働する専用のクラウド・リージョンを1億ドル以下で提供することはできないでしょう」

「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」には、フルマネージドの管理機能が含まれており、オラクルのパブリック・クラウドで利用できるようになった時点で、新しい機能や機能にアクセスすることができます。あらゆるAPI運用を含む顧客データを厳密に分離してお客様のデータセンター内でローカル保管できるようにし、最高水準のセキュリティを提供します。さらに、「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」は「Cloud ERP」、「Cloud HCM」、「Cloud SCM」および 「Cloud CX」などの「Oracle Cloud Applications」をシームレスに稼働させることが実証されており、オンプレミス環境下で緊密に統合されたクラウド体験を実現します。オラクルのパブリック・クラウドの商用リージョンで提供されているのと同様の予測可能な低価格体系に基づき、使用したサービスのみについて料金を支払う形態となります。

IDC リサーチ・ディレクターのディーパック・モーハン（Deepak Mohan）氏は次のように述べています。「『Oracle Dedicated Region Cloud@Customer』の導入により、オラクルはパブリック・クラウドの一部を同じ価格で、同じ機能で顧客のデータセンターに提供しました。これは、これまで顧客のオンプレミスで極めて限定的なバージョンのサービス提供をしてきたパブリック・クラウド・プロバイダーにとって新たな方向性を示すものです。『Oracle Dedicated Region Cloud@Customer』では、『Oracle Cloud Infrastructure』と『Oracle Fusion Cloud Applications』の50以上のサービスを含む全機能を顧客のオンプレミスで利用可能にします。パブリック・クラウド・サービスの機能にオンプレミスのコンプライアンス、レイテンシー、コロケーションのメリットが融合され、企業の大規模なデジタル・トランスフォーメーションの取り組みにおけるゲーム・チェンジャーとなるでしょう。」

世界の企業や組織が「Oracle Dedicated Region Cloud @Customer」を採用
株式会社野村総合研究所
野村総合研究所 常務執行役員の竹本 具城 氏は次のように述べています。「『Oracle Dedicated Region Cloud@Customer』という新しい形態では、『Oracle Exadata』がクラウド・サービスとして提供されることでオンプレミスとしての高可用性を維持しつつシームレスな拡張等のアジリティが実現できます。また、自社データセンター内に構築することで、当社がこれまでSOC2やFISC等を基準に整備してきた高度な金融統制を維持しつつ、パブリック・クラウドが持つ多くのサービスも活用することができ、顧客へのビジネス価値向上に寄与します。さらに、オラクルのDedicated Regionを活用することで、様々なリソースをデジタル・トランスフォーメーションなどの戦略領域に投入することができます」

Oman Information and Communications Technology Group
Oman Information and Communications Technology Group（OICTG）はオマーン政府の州総合準備基金（SGRF）が所有する組織です。 Oman ICT Group会長の HH Sayyid Kamil Fahad Al-Said氏は次のように述べています。
「Oman Information Technology and Communications Group（OICTG）は、スルタンのICTセクターの推進と発展に尽力しています。私たちの投資、重点的な取り組み、そしてオーダーメイドのパートナーシップは、ICTの可能性を最大限に引き出すことを目的としています。オマーンの人材を育成することで、ハイサム・ビン・ターリク国王陛下のオマーン2040年ビジョンに示されたオマーンの経済発展の多様化を積極的に支援していきたいと考えています。さらに、国王のデジタル・トランスフォーメーションのニーズに対応するため、OICTGでは、革新的に構造化かつ一元化されたデジタル・フレームワークにより、クラウド対応のITサービスの所有と管理を支援します。OICTGの持続可能で経済的に重要な予算および達成可能で現実的な期限付きの目標により、Oman Investment Authorityの説明責任の下で、最大限の運用パフォーマンス、柔軟なスケーラビリティ、安全なデータ常駐ファイルが保証されます」

Oman ICT GroupのCEO Said Al-Mandhari氏は次のように述べています。 「『Oracle Dedicated Region Cloud @ Customer』により、データ主権に関する国の規制を満たしつつ、『Oracle ERP』および『Oracle CRM』のアプリケーション移行から、『Oracle Database』を利用したカスタム開発アプリケーションの展開、革新的なデジタルサービス（ブロックチェーン、AI、ビッグデータ）やハイパフォーマンス・コンピューティング（HPC）の導入まで、様々な活用が可能です」

オラクルについて
Oracle Cloudは、セールス、サービス、マーケティング、人事、経理・財務、製造などを網羅する広範なアプリケーション群、「Oracle Autonomous Database」に代表される、高度に自動化され、高いセキュリティを備えた第2世代インフラストラクチャを提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、www.oracle.com　をご覧ください。

将来の製品に関する免責条項
上記の事項は、弊社の一般的な製品の方向性に関する概要を説明するものです。また、情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。上記の事項は、マテリアルやコード、機能を提供することをコミットメント（確約）するものではないため、購買決定を行う際の判断材料になさらないで下さい。オラクル製品に関して記載されている機能の開発、リリース、時期および価格については、弊社の裁量により変更される可能性があります。

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【本件に関するお問い合わせ先】
日本オラクル株式会社　広報室　石山
Tel: [phone]/ Fax: [phone]/ E-mail: [e-mail]
プレスルームhttps://www.oracle.com/jp/corporate/press/index.html

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000057729.html