資産運用に関するメディア「ソライチMAGAZINE」リリースのお知らせ

50万円から始める太陽光発電投資「ソライチファンド」運営会社によるオウンドメディア

50万円から始める太陽光発電投資「ソライチファンド」を運営する株式会社ＡＬＬアセットパートナーズ（本社：広島県広島市中区、代表取締役：高田恭典、金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第45号（第二種金融商品取引業、投資助言・代理業））は、この度、資産運用に関するメディア「ソライチMAGAZINE」をリリースしたことをお知らせします。




■「ソライチMAGAZINE」開設の背景

太陽光発電分野は、平成24年7月の再生可能エネルギーを対象とした固定価格買取制度（FIT）の開始より急成長しているマーケットですが、FITの買取価格の利潤配慮期間の終了、FITの買取価格の低下、グリーン投資減税の一括償却の終了、連系負担金の増加、出力抑制、土地確保の難化等に伴い、新規の太陽光発電事業はピークアウトしております。

一方で、安定的で収益性の高い太陽光発電への投資意欲は高い状況にあります。 しかし、太陽光発電への投資をするには、多額の資金が必要であり、多くの場合富裕層に限定されてきました。

当社は、「ソライチファンド」などのサービスを通じて、太陽光発電投資の垣根を低くすることによって、投資をしながら再生可能エネルギーの普及に貢献できる環境を創っていきたいと考えております。

そのためには、サービスサイトとは別に、情報発信をするオウンドメディアを保有することが必要であると考え、この度、資産運用に関するメディア「ソライチMAGAZINE」をリリースするに至りました。

ソライチMAGAZINは、お客様に資産運用がより身近なものだと感じていただくと共に、再生可能エネルギーファンドの一層の活性化を目指しています。

■「ソライチMAGAZINE」のサービスの概要

リリース開始：2020年7月
ソライチMAGAZINE　URL　https://www.media.soraichi-fund.jp/

ソライチMAGAZINEとは 50万円から始める太陽光発電投資「ソライチファンド」運営会社の株式会社ALLアセットパートナーズが不動産や太陽光、金融についてのニュースやコラムを中心に資産運用・ライフスタイルに役立つ情報を配信するWEBメディアです。


ソライチファンドツイッター https://twitter.com/soraichifund

ソライチファンドフェイスブック https://www.facebook.com/soraichifund

ソライチファンドサービスサイト https://www.soraichi-fund.jp/


※　本リリースは情報提供を目的としたものであり、ファンドの勧誘を目的とするものではありません。

＜運営会社概要＞
会社名：株式会社ＡＬＬアセットパートナーズ
代表者：代表取締役　高田　恭典
本社所在地：広島県広島市中区本川町二丁目１番１３号
資本金：１億円
主な事業：不動産事業、再生可能エネルギー発電事業
（金融商品取引業者）第二種金融商品取引業、投資助言・代理業
（登録）中国財務局長（金商）第45号
（加入協会）一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

[主なリスクについて]
ソライチファンド（以下「当ファンド」といいます。）は、太陽光発電事業を含む再生可能エネルギー事業の事業構造を支える要素の変動により事業の収支に影響を受け、利益分配及び元本返還に不利な影響を及ぼすおそれがあります。
日照、災害等の自然環境により設置又は取得した太陽光発電設備の評価が著しく減少した場合、損失（元本棄損）が生じることがあります。
出資対象事業を行う営業者、運営者、オペレーター、設備賃貸人等の経営、財務状況、当該事業を取り巻く環境の変化等により損失（元本棄損）が生じるおそれがあります。特に運営者（賃借人兼オペレーター）である株式会社ＡＬＬアセットパートナーズに依存しているというリスクがあります。
当ファンドは中途解約ができず、また、商品の性質上、他の有価証券のように自由に売買を行うことはできませんので、換金を行うことは困難であるという制約があります。

[手数料について]
申込手数料は出資口数にかかわらず一律5,000円（税別）がかかります。
やむを得ない理由により本匿名組合出資を譲渡する場合（譲渡には営業者の承諾が必要となります｡）は5,000円（税別）を営業者にお支払いいただきます。また、郵送料等譲渡にかかる費用も別途営業者にお支払いいただきます。
お客様による出資金の支払い､営業者による分配金の支払い､譲渡手数料の支払い時の振込手数料をお客様にご負担いただきます。
出資金額及び事務手数料の振込みが契約締結の日から14日以内になされない場合は、出資金額の6％及び消費税相当額の解約手数料が徴収される可能性があります。
なお、出資者は出資金及び事業から生じる収益から出資対象事業に要する手数料、費用等（営業者報酬を含む）を間接的に負担することとなります。

[ご留意事項について]
この表示は当ファンドの募集（私募）に関する情報をお知らせするものです。
当ファンド及び営業者に関する詳細な情報（リスク・手数料等を含む）は契約締結前交付書面に記載されます。
当ファンドの契約をご検討される場合には、弊社から契約締結前交付書面を交付しますので、必ずご覧ください。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000016022.html