独自技術を融合した新規センシング関連技術の外販ならびにセンシング分析・解析技術による新ビジネスを開始

- オープンイノベーションによりお客様価値の創造と市場拡大を加速 -

セイコーエプソン株式会社は、このたび、長年にわたりエプソンが培い進化させて きた半導体技術、光学技術を融合した、新たなセンシング関連技術の外販を開始します。加えて、ゴル フスイング解析システムM-Tracer のモーションセンシング解析技術を応用し、日常生活における人や モノのさまざまな行動や動きに対して価値あるデータを提供する新ビジネスもスタートさせます。エプ ソンは、オープンイノベーションによるこれらの活動を通じて、人々の生活を豊かにする、新しいお客 様価値の創造を進めてまいります。


2020年9月18日
セイコーエプソン株式会社

独自技術を融合した新規センシング関連技術の外販ならびにセンシング分析・解析技術による新ビジネスを開始
- オープンイノベーションによりお客様価値の創造と市場拡大を加速 -

セイコーエプソン株式会社（以下 エプソン）は、このたび、長年にわたりエプソンが培い進化させてきた半導体技術、光学技術を融合した、新たなセンシング関連技術の外販を開始します。加えて、ゴルフスイング解析システムM-Tracerのモーションセンシング解析技術を応用し、日常生活における人やモノのさまざまな行動や動きに対して価値あるデータを提供する新ビジネスもスタートさせます。エプソンは、オープンイノベーションによるこれらの活動を通じて、人々の生活を豊かにする、新しいお客様価値の創造を進めてまいります。
エプソンは、従来より半導体技術および光学技術を応用したバイタルセンシングによる健康分野市場における日常生活の活動量の可視化、位置情報の測位技術によるランナー市場における走行速度、運動強度といったランナーの日々のトレーニングをサポートするなど、センシング技術を通じて、ユーザーの皆様へさまざまな価値提供を行ってきました。こうした取り組みを進める中で、エプソン独自のセンシング技術と分析アルゴリズムを活用したいとのご要望をお客様から多数いただいております。
また、昨今の新型コロナウイルス感染拡大、超高齢化社会の到来などによる日常生活への不安、交通やライフラインなどの社会インフラのIoT化が進展する中、将来に向け、より安全で安心な社会への期待が高まっています。このような社会の要請を受け、センシング関連技術をより幅広い用途に向けて活用し、生活の中のさまざまな場面で人々の生活を支援し見守り、安全・安心な社会創造に貢献するために、センシング関連技術の外販を順次開始することとしました。
エプソンは、コアとなる独自のセンサー技術を応用したセンシングデバイス製品を多数有しています。また、長年にわたりセンサー活用によるビックデータの分析・解析を行い、膨大なデータや多くのアルゴリズムを蓄積してきております。これらのセンシングデバイス製品群、ならびにビッグデータの分析・解析によって得られた新たな価値を創出するアルゴリズムプラットフォームを核に、オープンイノベーションを通じて協業企業とパートナーシップを構築することで、スマートセンシングの世界を広げ、新たな利用シーンの創出を加速してまいります。さらに、高精度・低消費・小型の技術開発を進め、拡大する多様な用途や、新たなニーズが生まれているAIやIoTの分野に対しても、市場創出を図っていきます。

【外販を開始する製品ならびにサービス】
・GNSS(Global Navigation Satellite System：全球測位衛星システム)、バイタルセンサーなどの
各種センシングデバイスならびにモジュール
・各種用途（スポーツ、ヘルスケアなど）向けにセンサーを最適化するソフトウェアライブラリー
・エプソン独自のビックデータに基づくモーション解析結果の情報提供サービス

エプソンは、第2期中期経営計画における基本方針のひとつとして「資産の最大活用と協業・オープンイノベーションによる成長加速」を掲げています。他社との協業、提携などを通じて、社内資源とのシナジーを追求し、応用範囲を広げる事業開拓や市場開発を行うことで、持続可能な社会の実現に向け貢献してまいります。

【お客様お問い合わせ窓口】
セイコーエプソン株式会社　VSMプロジェクト　
Visual Sensing Module Developer Site（英文サイト）: https://developer.cp.epson.com/vsm/
※お問い合わせに際しては、お客様のお名前、メールアドレスなどの登録が必要となります。

【参考情報】
技術情報紹介サイト： https://www.epson.jp/technology/core_technology/wearable/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000042912.html