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日本オラクルとアシスト、UQコミュニケーションズによるUQ WiMAX基地局建設業務システムのOracle Cloud Infrastructureへの全面移行を発表

(2020/10/2)

カテゴリ:商品サービス

リリース発行企業:日本オラクル株式会社

日本オラクルとアシスト、UQコミュニケーションズによるUQ WiMAX基地局建設業務システムのOracle Cloud Infrastructureへの全面移行を発表

Oracle Cloud Infrastructure上に、災害・障害発生時にも瞬時に切り替え可能なDR環境を構築、運用・コスト効率も向上

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、執行役 最高経営責任者:ケネス・ヨハンセン)と株式会社アシスト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大塚 辰男)は本日、UQコミュニケーションズ株式会社(代表取締役社長:竹澤 浩)が提供するUQ WiMAXの基地局建設業務システムのクラウド移行および障害復旧(DR)環境の構築に「Oracle Cloud Infrastructure」が採用されたことを発表します。UQコミュニケーションズでは、DR環境を含む基地局建設業務システムの全面的なクラウド移行により、システム運用効率の向上および災害発生時の事業継続性を強化すると同時に、システム運用コストを3分の1まで削減できると見込んでいます。





日本オラクルとアシスト、UQコミュニケーションズによるUQ WiMAX基地局建設業務システムOracle Cloud Infrastructure全面移行を発表
Oracle Cloud Infrastructure上に、災害・障害発生時にも瞬時に切り替え可能なDR環境を構築、運用・コスト効率も向上。さらなる運用効率および3分の1までのコスト削減を見込み、本番環境もクラウド移行へ。

2020年10月 2日
日本オラクル株式会社
株式会社アシスト

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、執行役 最高経営責任者:ケネス・ヨハンセン)と株式会社アシスト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大塚 辰男)は本日、UQコミュニケーションズ株式会社(代表取締役社長:竹澤 浩)が提供するUQ WiMAXの基地局建設業務システムのクラウド移行および障害復旧(DR)環境の構築に「Oracle Cloud Infrastructure」が採用されたことを発表します。UQコミュニケーションズでは、DR環境を含む基地局建設業務システムの全面的なクラウド移行により、システム運用効率の向上および災害発生時の事業継続性を強化すると同時に、システム運用コストを3分の1まで削減できると見込んでいます。

UQコミュニケーションズは、WiMAXサービス事業を2009年から開始、常に最新技術の導入による高速化やエリア拡大を図り、通信品質の向上に取り組んでいます。様々な地図データを駆使しながら、適切な基地局建設の候補地を選び、サービスエリアの設計を行っています。また、サービスエリア内で電波の手薄な地域を見つけ、追加の基地局を設置するなど、エリアごとの状況に応じた基地局の増設で、通信品質の向上を行っています。

UQコミュニケーションズの基地局建設業務システムは、建設計画の立案から予算の管理、資材の発注・購買管理、工程管理、パラメーター設定作業管理、免許取得管理、設置借地管理、故障対応、修繕対応、保守、撤去管理など、屋外だけで40,000局にもおよぶ基地局の建設、運用全般から撤去までを一元管理できるよう、自社で独自に構築したLinuxベースのシステムです。オンプレミスの「Oracle Database」とサーバーで運用を行っていましたが、ハードウェアのメンテナンスや障害対応などの負荷削減、運用コストの見直しを図るためクラウドへの移行を検討していました。また、当該システムでは、これまで災害対策のために他社のデータセンター内で遠隔地バックアップ・システムを運用していましたが、頻繁に発生する台風や洪水などの自然災害を想定し、被災基地局の迅速な破損修復など事業継続性の強化および運用効率向上を目的に、システム内の必要なデータに瞬時にアクセス可能なDR環境の構築も合わせて検討していました。

同社のDR環境構築プロジェクトは、本番環境の将来的なクラウド移行の検証およびリハーサルも兼ねていました。そのため、本番環境の移行を前提とした上で複数のクラウドを検討した結果、「Oracle Cloud Infrastructure」の性能、コスト・メリットに加え、以下の3点を評価し、最終的に本番環境の移行先として「Oracle Cloud Infrastructure」を選定しました。
1.セキュリティ・コンプラインスや閉域網の利用など同社の基準および要件を満たすデータセンターを東京、大阪と国内2拠点で展開していること
2.バージョンアップに伴うコストを低減するなどのLinux環境移行の経済性
3.今後活用を検討している「Oracle Autonomous Database」で提供される自動チューニング、自動パッチなどの自律機能および技術

同社は、2020年3月から「Oracle Cloud Infrastructure」、「Oracle Database Cloud」を活用したDR環境を東京リージョンに構築開始し、2020年5月から運用を開始しました。構築および移行には、オラクル製品の豊富な導入実績とノウハウを持つアシストの「Oracle Cloud環境構築支援サービス」を活用し、わずか2カ月で導入展開まで実現しています。

また、同社は「Oracle Cloud Infrastructure」、「Oracle Database Cloud」を活用したDR環境の導入効果として、以下の3点を挙げています。
1.これまで週1回手動で行っていたバックアップ作業を自動化することで、人的エラーを解消し、運用効率を向上
2.これまでバックアップファイルでしかデータを参照できなかった状態から、直接クライアントがデータベースを参照できるようになるなど、システムの利便性も向上
3.低コストで高い性能のIaaSを利用出来ているだけでなく、「Oracle Cloud Infrastructure FastConnect」の専用線で接続した際のデータ転送料が無料となり、大幅なコスト削減を実現

同社はDR環境構築および移行の成功をもとに、現在アシストの支援を得ながら大阪リージョンに基地局建設業務システムの本番環境の構築を開始しており、2020年年末から移行開始を予定しています。

本発表に向けたお客様からのコメント
基地局建設業務システムは、通信サービスの品質向上に重要な役割を担っています。今回「Oracle Cloud Infrastructure」にDR環境を構築することで、瞬時の切り替えを実現し、ファイル転送やバックアップの自動化など運用効率向上やコスト削減にもつながっています。また本番環境の移行においては、「Oracle Autonomous Database」などの活用でさらなる運用効率向上を図っていけるものと期待しています。今後も「Oracle Cloud Infrastructure」の機能拡張には大いに期待しており、ぜひ新機能を積極的に取り入れながらシステムのより高度な運用を目指していきたいと思います。またアシストにはこれまで通り充実した情報提供やサポートをぜひお願いできればと考えています。
UQコミュニケーションズ株式会社 建設部門 設備管理部 業務管理グループマネージャ 兼子 智 氏


日本オラクルについて
人々が、新たな方法でデータを捉え、知見を導き出し、無限の可能性を得ることをミッションにしています。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。2000年に東証一部上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp

オラクルについて
Oracle Cloudは、セールス、サービス、マーケティング、人事、経理・財務、製造などを網羅する広範なアプリケーション群、「Oracle Autonomous Database」に代表される、高度に自動化され、高いセキュリティを備えた第2世代インフラストラクチャを提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。

アシストについて
アシストは、特定のハードウェア・メーカーやソフトウェア・ベンダーに偏らない、幅広いパッケージ・ソフトウェアを取り扱う会社です。複数のソフトウェアと支援サービスにアシストのノウハウを組み合わせ、企業の情報システムを情報活用、運用、データベースを中心に、近年ではクライアント仮想化やビジネスルール管理、データ・プレパレーション分野も拡充し支援しています。2018年から、さらなる顧客志向を目指した「超サポ愉快カンパニー」をビジョンとし、アシストの強みを生かした付加価値の最大化を図っています。

【本件に関するお問い合わせ先】
日本オラクル株式会社 広報室 石山
Tel: 03-6834-4837/E-mail: pr-room_jp@oracle.com
プレスルームhttps://www.oracle.com/jp/corporate/press/index.html

株式会社アシスト 広報担当 田口
Tel: 03-5276-5850/E-mail: press@ashisuto.co.jp
URL: https://www.ashisuto.co.jp/contact/press/

* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

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