横浜市「グッドアラウンド」を活用したZero Carbon Yokohama実証事業開始

～横浜の2050年脱炭素化と東北の活性化を目指す～

「まち未来製作所(本社、神奈川県横浜市)」は、横浜市と連携協定を締結し、Zero Carbon Yokohamaの実現に向けた実証事業を開始しました。




まち未来製作所は、横浜市と連携協定を締結(2020年12月4日)し、Zero Carbon Yokohama(横浜市が連携協定を結ぶ東北の再エネ電気の地産地消と横浜市内に供給する)の実証事業を開始いたしました。連携協定は、横浜市がテーマ型共創フロントにおいて募集する「東北13市町村と横浜市における再生可能エネルギーの活用を通じた連携協定の取組推進につながる提案」において、同社が「グッドアラウンド」を活用し、東北の再エネ由来電気の地産地消と横浜市内へ供給する実証事業を提案し、締結に至りました。

今後、東北をFIT電気(再生可能エネルギー)の利用で応援したい横浜市内事業者を募集するとともに、当事業に参画する自治体及び再エネ発電所と随時協定を締結し、2050年までの脱炭素化―Zero Carbon Yokohamaの実現を目指します。

● 当実証事業のホームページ:
https://www.zcy-good-around.com
● 横浜市プレスリリース:
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/etc/zcy-goodaround.html


Zero Carbon Yokohamaと当実証事業について

横浜市は、持続可能な大都市モデルの実現に向け、地球温暖化対策・エネルギー施策を強化し「2050年までの温室効果ガス実質排出ゼロ（脱炭素化）の実現」を温暖化対策の目指す姿（ゴール）とする「Zero Carbon Yokohama」を掲げています。(横浜市地球温暖化対策実行計画リンク)
その一環として、国が提唱する「地域循環共生圏※1」の考え方に基づき、横浜市と東北13市町村※2で再生可能エネルギーに関する連携協定を締結しました。

実証にあたっては、連携先の再エネ発電由来の電気を横浜市内に供給拡大することを目的とし、株式会社まち未来製作所の再エネ流通スキーム「グッドアラウンド」を活用。東北の再エネ発電所からの電気をリーズナブルに供給可能な小売電気事業者を入札で選定し、市内事業者の脱炭素化を進めることが可能となる画期的な取組となります。


▼実証事業イメージ図

※1　地域循環共生圏：各地域がその特性に応じた地域資源を生かし、自立・分散型の社会を形成しつつ、近隣地域と地域資源を補完し支え合うことで、地域を活性化させるための考え方。第五次環境基本計画（平成30年４月閣議決定）にて提唱。

※2　連携締結市町村：・青森県横浜町・岩手県県北広域振興局対象自治体等（９市町村）(久慈市、二戸市、葛巻町、普代村、軽米町、野田村、九戸村、洋野町、一戸町）・秋田県八峰町・福島県会津若松市・郡山市

【留意事項】
※ 本実証事業で使用する電気はすべてFIT電気です。
【FIT電気】：FIT制度に基づき事業計画の認定を受けた事業に係る発電設備において発電された電気。
【FIT制度】：再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けるもの。（経済産業省資源エネルギー庁HP）
※ 本実証事業で流通するFIT電気は、(1)FIT電気のみ (2)再エネ指定の環境価値を示す証書等により実質的に再生可能エネルギーによる電気としての価値を有するもの、両方を購入可能です。
（この電気を調達する費用の一部は、電気の利用者が広く負担する賦課金によって賄われており、CO2が排出されないことを始めとする再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたっては、国の制度上、非化石証書等の環境価値を取引する証書の使用が必要とされています。
FIT電気は、環境価値を示す証書を使用しない場合には、CO２排出量について火力発電等も含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。）


グッドアラウンドとは

「グッドアラウンド」は、再エネ発電所の立地自治体のご依頼に基づき、地域活性化を希望する発電所の賛同を得た上で、再エネを”地産地消”や”都市への輸出“に割り振り運用します。運用益は”地域活性化資金”として立地自治体と協議の上で地元還元します。

効果
１）社会：脱炭素社会の推進
　　再エネ発電と地域との共生関係を構築し、合意形成に寄与。大量導入の後押しとなる。
２）地方：継続した地域活性化
　　地域ブランド電力の地産地消と外販による継続した地域発信、および地域活性化資金の継続活用。
３）地方：地産地消
　　大型再エネや小口分散再エネをアグリゲートし、地域新電力にも使いやすく成形。
４）都市：RE100
　　再エネポテンシャルの少ない都市部でも、フェアトレードの元、地方の再エネを利用可能。



サービス創出の背景

2050年の温室効果ガス排出ゼロに向け、我が国の再エネ発電事業は大規模化、大量導入に向かいます。再エネ発電事業者は、地域コミュニティや地域の自然との共生をますます重要視し始めています。
他方、RE100を代表例とする再エネ需要家も、単なる環境価値だけでなく、発電所の運営者や地域貢献など含めたストーリーを評価し、フェアトレードで購買を望むケースが増えています。

当社は創立以来、地域に根差したエコなローカルビジネスを多数具体化してきました。この「グッドアラウンド」もその一つです。地域、需要家、発電事業者、投資家、小売事業者のメリットを再配分し、フェアでサステナブルなサービスに設計しています。

当社はグッドアラウンドを通じて、再エネによる地方と都市の好循環と、環境ビジネスに関わる全てのステークホルダーの共生を具体化し、脱炭素社会の実現と地域活性化に貢献したいと考えます。

本サービスは、茨城県神栖市において、地元再エネ発電事業者(風力、太陽光、バイオマス。合計約30MW)および再エネ特化型の小売事業者複数者と連携し、電気の運用、流通、地域活性化資金の創生に成功しています。これから、全国の再エネニーズのある自治体、再エネポテンシャルのある自治体をつなぎ、運用を拡大して参ります。


▼「グッドアラウンド」サービス紹介動画


株式会社まち未来製作所
HP：https://machimirai.co.jp/
本社：：神奈川県横浜市中区海岸通4丁目17番東信ビル６F

株式会社まち未来製作所は「まちの未来を拓く」を事業目的としたローカルビジネスプロデューサー集団です。地域が自立し、継続するための地域新電力や防災インフラ、空き家まちやど事業など、地方資源(自然、資金、エネルギー、人、知恵)を活用した地域主導のローカルビジネスの企画と立ち上げ・運営、地域活性化支援を行っています。


●本リリースに関するお問合せ先
ソリューション・ユニット　　清野、伊澤、佐藤
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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000057319.html