駅も地球ももっときれいに！JR東日本環境アクセス所有の清掃用車両においてユーグレナ社のバイオ燃料を使用開始

　株式会社JR東日本環境アクセス（本社：東京都台東区、代表取締役社長：向山　路一、以下「JR東日本環境アクセス」）と株式会社ユーグレナ（本社：東京都港区、代表取締役社長：出雲　充、以下「ユーグレナ社」）は、JR東日本環境アクセスが所有・運行する清掃用車両において、ユーグレナ社の次世代バイオディーゼル燃料（以下「バイオ燃料」）を2021年5月10日より使用開始したことをお知らせします。





　燃料となるバイオ燃料は、ユーグレナ社のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント（以下「バイオ燃料製造実証プラント」）で製造され、JR東日本環境アクセスに提供されたものです。
　バイオ燃料は、微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ、以下「ユーグレナ」）と使用済み食用油を原料に使用し、車両自体の内燃機関を変更することなく使用することが可能な次世代バイオディーゼル燃料です。
　バイオ燃料は、燃料の燃焼段階ではCO2を排出しますが、原料となるユーグレナも使用済みの食用油の原材料である植物も成長過程で光合成によってCO2を吸収するため、燃料を使用した際のCO2の排出量が実質的にはプラスマイナスゼロとなるカーボンニュートラルの実現に貢献すると期待されています。

　JR東日本環境アクセスは、地球環境企業をめざし、事業を通してCO2の削減や資源循環型社会の実現に取り組むとともに、HP上で環境やエコに対する知識を学べる場「アクセス環境学園」を運営するなど、積極的な活動を実施しております。この度、環境対策の一環として、日本をバイオ燃料先進国にすることを目指す『GREEN OIL JAPAN』宣言に賛同し、所有する清掃用車両におけるバイオ燃料の使用を決定しました。
　一方、ユーグレナ社は、バイオ燃料製造実証プラントで製造するバイオ燃料の供給を昨年から開始しています。バイオ燃料を使用する企業や自治体数は拡大しており、さまざまな車両・船舶で利用が開始されています。

　JR東日本環境アクセスとユーグレナ社は、地球環境に配慮した活動を推進し、持続可能な地球社会の実現を目指して取り組んでいきます。

●『GREEN OIL JAPAN』宣言について
　ユーグレナ社は、2018年10月のバイオ燃料製造実証プラントの竣工を機に、「日本をバイオ燃料先進国にする」ことを目指す『GREEN OIL JAPAN（グリーンオイルジャパン）』を宣言しました。ユーグレナ社のバイオ燃料製造実証プラントで製造したバイオ燃料を陸・海・空における移動体に導入すること、そして2030年までにバイオ燃料を製造・使用するサポーターを日本中に広げることで、バイオ燃料事業を産業として確立することを目標に掲げています。目標実現を通じて、SDGs「GOAL7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「GOAL13：気候変動に具体的な対策を」「GOAL17：パートナーシップで目標を達成しよう」に貢献します。


ユーグレナ社では、『GREEN OIL JAPAN』宣言に賛同し、バイオ燃料の利用、原料の供給や普及をともに推進する協力企業・団体等（輸送関連、飲食関連、地方自治体など）を募っています。
『GREEN OIL JAPAN』宣言 HP：https://euglena.jp/greenoiljapan/
『GREEN OIL JAPAN』に関するお問い合わせ：https://www.euglena.jp/contact/b09/

＜株式会社JR東日本環境アクセスについて＞
1963年3月に設立された、JR東日本子会社。首都圏の駅・駅ビルを中心に、清掃や廃棄物の収集運搬等を行う。2016年8月には、食品廃棄物のメタン発酵・発電を通して食品ロス削減へ貢献を行うため、株式会社Jバイオフードリサイクルへ出資。今回燃料の導入を行った資源循環事業本部では、塵芥車をはじめ約80台の清掃用車両を運用し、廃棄物の収集運搬に関する業務を行う。JR東日本環境アクセスはCO2排出量の削減や食品ロスの削減を通じて、SDGsの達成に向け社会に貢献します。https://www.jea.co.jp/index.html

＜株式会社ユーグレナについて＞
2005年に世界で初めて石垣島で微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の食用屋外大量培養技術の確立に成功。石垣島で生産したミドリムシ・クロレラなどを活用した機能性食品、化粧品等の開発・販売を行うほか、バイオ燃料の生産に向けた研究を行っている。2012年12月東証マザーズに上場。2014年12月に東証一部市場変更。「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」をユーグレナ・フィロソフィーと定義し、事業を展開。https://euglena.jp

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000206.000036462.html