中堅・中小企業向けゼロトラスト対応サービス「Secure Access Gateway」でさらに快適なテレワークを簡単に実現

～「テレワークサービス」および「IPoEインターネットサービス」の提供開始 ～

株式会社NTTPCコミュニケーションズ（以下NTTPC、代表取締役社長：田中 基夫　本社：東京都港区）は、中堅・中小企業のテレワークを簡単・安価に実現するゼロトラスト(※1)対応のサービス「Secure Access Gateway（セキュアアクセスゲートウェイ）」で、「テレワークサービス」、「IPoE(※2)インターネットサービス」を新たにメニュー提供開始します。これにより、さらに快適なテレワークを簡単に実現できるようになります。


(※1)ゼロトラスト：Forrester Research社が提唱した考え方で、「すべてのトラフィックを信頼しないことを前提とし、検査、ログ取得を行う」という【性悪説】のアプローチ
(※2)インターネットに接続するための接続方式のひとつ。従来からのPPPoE方式に比べて大容量のため、混雑することなく快適で安定した接続環境を構築できる。IP over Ethernetの略。

１．背景
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、リモートワーク環境からインターネット経由で社内ネットワークへ接続する機会が急速に拡大しています。
リモートワーク環境を構築するためには、社内イントラネットにゲートウェイ(GW)を追加で設計・構築しなければならず、投資コストやシステム人材確保に不安を抱える中堅・中小企業での導入が進まない一因になっております。
また、従来の企業ネットワークは、社内のインターネット接続ポイントをGWに集約することが多く、そこにトラフィックが集中するため、リモートワークを導入してもWeb会議などのクラウドサービスの利用が増加すると、ネットワークが輻輳してしまうといった課題があります。
こうした課題を解決するために、SASE(※3)のフレームワークに沿ったゼロトラスト対応の「Secure Access Gateway（セキュアアクセスゲートウェイ）」に「テレワークサービス」と「IPoEインターネットサービス」を提供することで、さらに快適なテレワークを実現することができます。

(※3)SASE：Gartner社が提唱した考え方で、Secure Access Service Edge の略。ユーザーやデバイスがいつでもどこでもクラウド上のアプリケーション、データ、サービスに安全にアクセスできるようにするセキュリティフレームワーク。安全かつ迅速なクラウドの採用を実現するもの。

2.サービスの特長
(1)「テレワークサービス」でリモートワーク環境を簡単に構築
リモートワーク環境の構築に必要なGWの機能となる「テレワークサービス」を提供します。これによりお客さまご自身でのGWの設計・構築が不要で、投資コストも抑えつつ「Secure Access Gateway（セキュアアクセスゲートウェイ）」の社内ネットワーク（SD-WAN）から直接インターネット上のクラウドサービスに接続できます。

(2)「IPoEインターネットサービス」によるネットワークの輻輳回避
ネットワークの輻輳を回避可能な「IPoEインターネットサービス」を提供します。今回、IPoEとローカルブレイクアウト(※4)、スプリットトンネル(※5)といった機能を組み合わせることでネットワークの輻輳を抑えることができるようになります。

(※4)ローカルブレイクアウト：特定の通信を振り分けて各拠点から直接インターネットに繋ぐことを許可し、通信を一定箇所に集中させないようにする仕組み
(※5)スプリットトンネル：VPN に接続または VPN から切断することなくクライアントからインターネットに接続させる接続方法

(※)SD-WANの詳細についてはこちらを参照　https://cloudwan.nttpc.co.jp/column/#h2_column

3.料金


4.提供開始時期
2021年6月9日（水）

5.今後の予定
各種申し込みや管理を、簡単かつ直感的に操作することができる「ダッシュボード」機能、ユーザーのクラウドサービス利用をよりセキュアに実現する「セキュアWebゲートウェイ」などを順次提供してまいります。

6.サービスお問い合わせ
NTTPCの営業担当、またはご相談・お問い合わせフォームまでお問い合わせください。
ご相談・お問い合わせフォーム
URL：https://dm.nttpc.co.jp/form/inq_sase.html

サービス紹介ページ
「Secure Access Gateway」サービスURL：https://www.nttpc.co.jp/secure_access_gateway

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000062494.html