MaaS新規事業を検討するビジネスリーダー層に向けてnoteにてオウンドメディア “MaaS Hack” を開設

モビリティ業界へのコンサルティング支援に強みを持つ株式会社リブ・コンサルティングは、自社のコンサルティングノウハウ・実績に基づき、MaaS（Mobility as a Serviceの略）の新規事業を検討するあらゆる業界のビジネスリーダー層に向けてオウンドメディア（note）を開設したことをお知らせいたします。


　モビリティ業界へのコンサルティング支援に強みを持つ株式会社リブ・コンサルティング（本社：東京都千代田区、代表取締役：関厳）は、自社のコンサルティングノウハウ・実績に基づき、MaaS（Mobility as a Serviceの略）の新規事業を検討するあらゆる業界のビジネスリーダー層に向けてオウンドメディア（note）を開設したことをお知らせいたします。（アクセスリンク➤https://note.com/maashacker）


【開設の背景】


MaaSビジネスを取り巻く環境

　MaaSビジネスを取り巻く環境世界におけるMaaS市場は2050年には900兆円に達すると予測されており、国内における市場規模も2030年には6.3兆円にまで拡大すると予測されています。MaaSビジネスのもたらす恩恵は自動車業界のみならず、産業界全体および政府や自治体にも注目・期待されています。
　実際、国内においては「MaaS元年」と言われた2019年前後を皮切りに各地でMaaSの実証事業が相次いで立ち上がっております。その影響は自動車業界のみならず、エネルギー業界・不動産業界・医療業界・自治体・自動車流通業界など多くの業界・関係者が参入してきている状況にあります。


MaaSビジネス参入における課題

　MaaSビジネスに可能性を見出し、あらゆる業界でMaaSの新規事業が立ち上がり、ヒト・モノ・カネのリソースが投下され、日進月歩でビジネスモデルの開発が進んでいる状況ですが、課題が存在します。
「未だにPOC（Proof of Concept：概念実証）レベルでの事業が多くを占めている」、つまり「持続可能なビジネスモデルや開発手法が確立されていない」という点です。MaaSビジネスに参入したいものの、最適なビジネスモデルの検討や、ヒト・モノ・カネといったリソースの最適配分、交通規制といった規制産業特有の深い専門知識の壁に悩まれているケースも多いのではないかと推察しています。
　特に、企業としてMaaSビジネスに参入する決定が下され、ビジネスリーダーに任命された方においては、羅針盤のような情報ソースが必要ではないかと考えております。


自社オウンドメディア“MaaS Hack”のもたらすベネフィット

　MaaSビジネスの盛り上がりとともに、多くのメディアが立ち上がっていますが、所謂「最新情報・トレンド」をまとめたサイトが多く、ビジネスに活用できるノウハウ/ナレッジを提供しているメディアは少ないとみております。
　そこで、弊社の “MaaS Hack” では、MaaSの事業化/マネタイズを本気で目指すあらゆる業界のビジネスリーダー層に向けたバイブルとなるようなコンテンツを提供すべく、本オウンドメディアを立ち上げるに至りました。
「どのような落とし穴に気を付けながらMaaSビジネスを進めれば良いのか」、「マネタイズするためのビジネスモデルはどのような点に配慮すべきなのか」、など弊社の実績と知見を活かし、MaaSビジネスを立案し推進するにあたって、より実践的な内容を提供して参ります。


以下は、コンテンツの一部です。（タイトルのみ掲載）
◆「MaaSはなぜ儲からないのか？」
◆「MaaS事業開発最前線 Vol.1」
◆「EV普及のトリガーとは！？ ”環境に良い”だけでは人は動かない」
◆「生活者起点でのMaaSの在り方とは？　～送迎バスで移動課題を解決する～」
◆「古い業界でイノベーションの種を見つける方法 　～規制/古い慣習の裏側にビジネスヒントが存在する！～」
◆「【編集部インタビュー】株式会社エムダブルエス日高 デイサービスの送迎車を相乗り活用し、交通弱者を支援する【福祉Mover】」
◆「MaaS時代において儲かるビジネスの種を見つけるために必要なものは？」
◆「自動車ディーラーにおけるMaaSの関わり方」
◆「環境省×経済産業省が考えるEVモデル事業とは？」
◆「サービスグロースの要！高齢者ユーザーを取り込むには」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（本リリース作成者：安藤 崇人）

【MaaS Hack】
https://note.com/maashacker


【公式HP】
https://www.libcon.co.jp/abc/mobility/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000042601.html