曽根崎データセンター（仮称）の開設について

～西日本最大級インターネットエクスチェンジの拡大～

　エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：秋山　修二　以下、ＮＴＴスマートコネクト）は、2022年4月、堂島近接エリアに大規模な「曽根崎データセンター（仮称）」を開設します。


１．開設の背景

　ＮＴＴスマートコネクトは会社設立の2000年以来、大阪都市部の堂島・北浜・日本橋エリアで計6つのデータセンターを展開。堂島を中心とした域内での高品質かつ低コストでの光ケーブリングサービスもご好評をいただき、当社のデータセンターは西日本最大級のインターネットエクスチェンジ※1に成長しました。

　昨今、コロナ禍における企業の社内外向け映像配信の需要増や巣ごもりでの動画視聴によるトラフィック増、さらには5Gや自動運転などのIT技術の発展にともない、インターネットトラフィックは今後も増加が見込まれます。当社は2021年5月に日本橋データセンターを開設しこれらの需要に応えて参りましたが、さらに今回、堂島近接エリアに大規模な「曽根崎データセンター（仮称）」を開設することで、お客さまの設備増強やインターネットサービス事業者の関西進出等の需要にしっかり応えて参ります。

　※1　インターネット相互接続点とも呼ばれ、インターネットサービスプロバイダー(ISP)、インターネットデータセンター(IDC)同士の相互接続ポイント

　　　　　　　　　　　　　　「曽根崎データセンター（仮称）」の外観イメージ


２．曽根崎データセンター（仮称）の主な特長

１.ハイパースケールなご要望にも対応可能なハウジングサービス
　1ラック単位から百ラック超規模へ対応し、最大約3,650平方メートル ・10メガワットまで拡張する計画であり、各種ハウジングラック仕様や配置等、お客さまのご要望に柔軟に対応いたします。標準のハウジングサービスのラックサイズは横幅700mm、奥行1,100mm（オプションで1,200mmまで拡張可能）、電源ケーブルとネットワークケーブルは異経路での提供となるため、ご安心してご利用いただけます。また、1ラックあたり20キロワット以上の高負荷電力へも対応しております。

２.堂島・北浜・日本橋データセンターと直結。事業者間の相互接続が可能
　光ケーブリングサービス「堂島コネクト※2」により、堂島・北浜・日本橋データセンターのお客さまとの相互接続が可能です。データセンター間は、主にとう道※3直結かつ冗長経路にて接続されているため、高い信頼性とセキュリティを確保できます。
　また、各ビル間の光ケーブルは融着箇所を最小限にし、各ビル間を接続しているため、堂島内隣接ビル間の設備環境と変わらぬ伝送損失かつ高品質でご利用いただくことができます。
　さらに、当社データセンター間を結ぶ「堂島コネクト」の料金は一律であるため、大阪におけるネットワークの相互接続の拠点を検討されているお客さまにも、大変ご利用いただきやすいデータセンターとなっております。

　※2　堂島データセンター、北浜データセンター、日本橋データセンターに点在するお客さまの契約ラック間を光ケーブルで接続するサービス
　※3　通信拠点間にケーブルを敷設するための通信専用の地下トンネル

３.各種災害に強い設備仕様
　「曽根崎データセンター（仮称）」は、震度 6強の地震にも耐えうる免震構造、自家発電による72時間連続無給油運転、異変電所からの電力供給を実現。立地はハザードマップ上、津波の危険性は少なく、万が一の河川氾濫等に備え、重要設備は2階以上へ設置するなどの対策を行っております。また、UPS（無停電電源装置）はフロア毎に必要な容量分が設置できるように設計されるなど高い信頼性を実現しております。

４.安心サポート
　保守・サポート面においては、24時間365日常駐体制のもと、専門の技術スタッフが対応いたします。また英語対応やWEB対応窓口も備え、海外のお客さまにも安心してご活用いただけます。

３．曽根崎データセンター（仮称）の概要（開設当初）




　※その他ハウジングルームスペース等の詳細については、お問い合わせください。

４．関連サイト

■日本語サイト：「mediaCONNECT」
　https://housing.nttsmc.com/
■データセンター紹介動画
　https://housing.nttsmc.com/movie/
■for ENGLISH：Data Center Business
　https://www.nttsmc.com/english/datacenter/
■Data Center Introduction Movie
　https://www.nttsmc.com/english/datacenter/movie/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000023803.html