太陽光発電予測サービス提供開始～非FIT太陽光発電所の再エネ電力調達を支援～

　太陽光発電開発事業を中核とした再生可能エネルギーの普及促進を展開している株式会社エコスタイル（代表取締役 社長執行役員：木下公貴、本社：大阪市中央区）は、発電事業者や小売電気事業者が非FIT太陽光発電所を系統連系する際に必要となる、精緻な発電販売計画の作成を支援する発電予測提供及び発電インバランスを負担する「太陽光発電予測サービス」の提供を開始しました。


　太陽光発電予測は電力事業者だけでなく、送配電網を通じて再エネ電力の調達を目指す需要家が導入するオフサイトコーポレートPPAや自己託送、FIP（Feed-in Premium）でも必須となります。2050年カーボンニュートラル達成に向けて、「追加性（※1）」のある再エネ電力調達のニーズが高まる中、電源開発から電力供給までのリードタイムが比較的短い太陽光発電の導入拡大が期待されています。一方、非FIT太陽光発電所から一般送配電事業者が所有する送配電網を経由して送電する場合、発電計画と発電実績を30分単位で一致させる「計画値同時同量の達成」が求められ、自然変動電源である太陽光発電を利用する場合は、発電に関する高度な予測ノウハウが必要となります。当社では、気象予報士が開発した高精度な独自の発電予測システムを用いてお客様の運用に合わせた予測値を提供し、発電インバランスを負担するサービスを提供しております。

　当社は本サービス提供を通じて、FITに依らない太陽光発電所の普及を促進させ、自然変動電源である太陽光発電を計画的に利用できるリソースへ転換を目指すとともに、再エネ主力電源化に貢献してまいります。

▼　太陽光発電予測サービス詳細：
https://www.eco-st.co.jp/power-generation/

（※1）追加性（additionality）とは、企業の選択した調達方法が新たな再エネ設備投資を促進して化石燃料の代替に繋がることを意味し、RE100加盟企業等、再エネ調達に積極的な企業の中で重要視されております。

【非FIT太陽光発電所では発電予測が必要】
　FIT制度においては、「インバランス特例制度１.（※2）」によって発電事業者は発電計画を作成・提出する必要はありませんでしたが、本来、発電事業者（又は小売電気事業者）は送電線に流す電力量の計画を作成・報告し、計画と実績の誤差（インバランス）を精算する責務があります。

（※2）FITインバランス特例制度１.は、一般送配電事業者が発電量を予測するため、発電事業者が発電インバランスを負担することはありません。

【単体予測・バルク予測】
　規模の大きな発電所は発電所単位で個別の発電バランシンググループ（発電BG）として取り扱うのに対し、 低圧の発電所は複数の発電所をまとめた発電所群を1つの発電BGとして取り扱うことが一般的です。インバランスの計算は発電BG単位で行われるため、当社では発電BGの構成に合わせて［単体の発電所の発電量を予測する単体予測］と［複数の発電所の発電量を纏めて予測するバルク予測］の2種類の方法を採用しております。

太陽光発電予測サービスの対象エリア・料金の詳細は、添付資料をご参照ください。
▼　添付資料：「太陽光発電予測サービスの対象エリア・料金」
https://www.eco-st.co.jp/press/210915_attachment.pdf


【エコスタイル　概要】
　エコスタイルは、発電所用地取得・開発からEPC（設計・調達・建設）・O&M（運営・保守）・電力供給をワンストップで提供しております。再エネ電力調達のトータルエネルギーソリューションの展開を通じて、FITに依らない分散型太陽光発電の普及拡大を推進するとともに、2050年のカーボンニュートラル達成に貢献してまいります。

株式会社エコスタイル
代表者　代表取締役 社長執行役員 木下 公貴
設立　2004 年10 月5 日
資本金　605百万円
所在地　大阪本社：大阪府大阪市中央区道修町1丁目4番6号 ミフネ道修町ビル3階
東京本部：東京都中央区八丁堀3丁目14番2号 東八重洲シティービル2階
事業内容　オフサイト電源開発事業、オンサイト電源開発事業、電力小売事業、太陽光発電事業
開発実績　13,478件・693.4MW（2021年8月末日時点、太陽光発電開発施工実績）
URL　https://www.eco-st.co.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000333.000012501.html